EV,PHEVへ続くディーゼルエンジンの未来(2)

大学かベンチャーの基礎研究に5億円

 ディーゼル車が一気に倍増しているなか、経産省が腰を上げた。同省は、次世代自動車の普及促進政策に力を入れており、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)とともにクリーンエネルギー車の購入に際しても補助金を交付している。

 経産省はこれまで、次世代自動車のなかでもEVやPHVへの対策が活発だった。充電スタンド設置に対し、補助金交付の条件を緩和して1005億円の予算で普及を促進する力の入れようだ。

 それに続いて、クリーンディーゼルの高性能化をバックアップする方針を打ち出した。来年度の予算概算要求で、予算5億円のディーゼルエンジン基礎研究補助金を計上している。’20年までにNOx排出量30%削減が目標だ。

 具体的には、国内の自動車メーカー、サプライヤーや大学、ベンチャー企業などを対象に候補を募り、1団体を選定して基礎研究に着手する。

 研究内容は、NOx低減のための触媒内部のシミュレーション試験、白煙低減に向けたメカニズム解析など。総額7億5000万円の研究開発で、経産省がその3分の2の5億円を補助する。

 経産省では、「日本の大学の内燃機関の研究施設は老朽化しています。この政策が研究施設の刷新の一助になればと思います」(自動車課)として、大学やベンチャー企業への補助金政策の説明を強化している。

 研究開発費の残り3分の1は、自動車メーカーなどが負担。基礎研究は3年をメドに成果を上げ、’20年にはNOx排出量を30%削減した車両が製品化される。これが、経産省の狙いといえそうだ。 <続>

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