EV,PHEVへ続くディーゼルエンジンの未来(2)

大学かベンチャーの基礎研究に５億円

　ディーゼル車が一気に倍増しているなか、経産省が腰を上げた。同省は、次世代自動車の普及促進政策に力を入れており、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とともにクリーンエネルギー車の購入に際しても補助金を交付している。

　経産省はこれまで、次世代自動車のなかでもＥＶやＰＨＶへの対策が活発だった。充電スタンド設置に対し、補助金交付の条件を緩和して１００５億円の予算で普及を促進する力の入れようだ。

　それに続いて、クリーンディーゼルの高性能化をバックアップする方針を打ち出した。来年度の予算概算要求で、予算５億円のディーゼルエンジン基礎研究補助金を計上している。’20年までにＮＯｘ排出量30％削減が目標だ。

　具体的には、国内の自動車メーカー、サプライヤーや大学、ベンチャー企業などを対象に候補を募り、１団体を選定して基礎研究に着手する。

　研究内容は、ＮＯｘ低減のための触媒内部のシミュレーション試験、白煙低減に向けたメカニズム解析など。総額７億５０００万円の研究開発で、経産省がその３分の２の５億円を補助する。

　経産省では、「日本の大学の内燃機関の研究施設は老朽化しています。この政策が研究施設の刷新の一助になればと思います」（自動車課）として、大学やベンチャー企業への補助金政策の説明を強化している。

　研究開発費の残り３分の１は、自動車メーカーなどが負担。基礎研究は３年をメドに成果を上げ、’20年にはＮＯｘ排出量を30％削減した車両が製品化される。これが、経産省の狙いといえそうだ。　＜続＞