2016年6月23日、国民投票により英国の欧州連合(以下EU)からの離脱が決定された。
2019年4月10日の臨時EU首脳会議で同年10月31日までの離脱再延長が決められたものの、この一連の「右往左往」も含めて、世界経済に大きな不安が広がっている。
英国がEU加盟国でなくなれば、たとえば英国とEU圏内との行き来にはパスポートが必要となったりするが、これと同様、製造業では現在ゼロとなっている、英国国内からEU圏内輸出の関税が復活することになり、英国国内で商品の生産をしEU圏内に向けて輸出をしている企業にとっては、さまざまなコストやリスクが膨らむことになる。
こうした影響を被るのは日本ももちろん例外ではない。何より自動車メーカーには、英国、そして欧州に生産拠点を持っているものも少なくないからだ(下の地図参照)。
判断を誤れば業績に多大な損失を与えかねないこうした状況のなかで、ホンダが2019年2月「英国工場閉鎖」という決定を下した。しかしながらホンダは今回の英国の欧州離脱が決断の理由ではないという。
このホンダの決断の真相と、その他メーカーの動向、そして今回の撤退が今後どのような影響を及ぼすことになるのかを、福田俊之氏が分析する。
●英国での生産を見直している自動車・部品メーカー
■ホンダ…2021年度中に、スウィンドン工場を閉鎖。直接雇用の従業員3500人は解雇する見通し
■ユニプレス(プレス部品)…英国中部のバーミンガムにホンダ向け工場を持つが、納入先を失うため撤退含め検討中
■テイ・エステック(自動車用シート)…スウィンドンに工場を持つが、ホンダ撤退を受けて販路の切り替えを検討註中
■日産…サンダーランド工場での次期型エクストレイルの生産を白紙撤回(九州工場で生産を発表)
■トヨタ…合意なしにEUを離脱した場合、バーナストン工場、ディーサイド工場の生産休止を検討
※本稿は2019年3月のものに適宜修正を加えています。
※文中の欧州での販売台数は、トヨタ、日産、ホンダはACEA(欧州自動車工業会)より。スズキ、マツダ、三菱はACEAの集計にないため、各社の決算発表資料より
文:福田俊之/写真:ベストカー編集部
初出:『ベストカー』 2019年4月10日号
■ホンダの英工場に「EU離脱」は関係ない?
英国のEUからの「合意なき離脱」という事態が現実味を帯びるなか、ホンダが欧州唯一の自動車工場である英国のスウィンドン工場での生産をやめ、欧州生産から撤退を決断したことで、英政府や業界関係者など各方面に衝撃が広がっている。
3月29日に予定するEU離脱から1カ月あまり前の2月19日午後5時。ホンダの八郷隆弘社長が東京・南青山のホンダ本社で急きょ記者会見を開き、二輪車・四輪車・パワープロダクツの運営体制とグローバル四輪生産体制の変更に伴い、英国とトルコの四輪生産工場での生産を2021年中に終了すると発表した。
この6月には就任丸4年を迎える八郷社長は、FMラジオのDJ番組などにも積極的に出演するトヨタ自動車の豊田章男社長とは正反対。根っからの学究肌でシャイな性格なのだろうか、決算発表や新車のお披露目などの会見にはほとんど顔を出さないことでも知られている。
八郷社長がメディアの前で質疑応答を含めて会見するのは、記憶する限りでは2017年10月の狭山工場閉鎖など国内生産体制の集約発表や、2018年6月に総合商社の丸紅とともに小型ビジネスジェット「ホンダジェット」を、日本でも販売すると発表した以来と思われる。
それはともかく、「ホンダ欧州生産撤退」のニュースは、発表直前の2月18日には英国のBBCなどのメディアが一足先に速報しており、現地報道を受けての緊急会見となった。ただ、ホンダが英国から撤退する理由について、現地メディアの憶測記事と記者会見での八郷社長による発言のニュアンスが微妙に食い違っている点が興味深く、そこに真相が見え隠れしているようにも見受けられたからだ。
メディアでは「英国のEUからの離脱の行方が不透明になっており、英国での生産は競争力を保てないと判断したとみられる」と報道。他方、八郷社長は「ブレグジット(離脱)のことは考慮していない」と述べて、離脱とは関係ないことを重ねて強調した。
しかも「次期『シビック』をどこの国で生産するか、グローバルでの生産能力の適正化を模索して決断した」としながら「英国生産の55%が北米向けのシビックで、今後の電動化加速や北米、欧州の環境規制の違いなどを踏まえ、北米向けは北米で生産すると決めたからだ」とも補足説明した。だが、その理由を額面どおり受け取ることに無理があるのは明々白々だ。
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