トラック4000台分の電動化を補助！　環境省の令和5年度商用車電動化促進事業がスタート！

　環境省の令和5年度「商用車の電動化促進事業」が6月27日からスタートした。今年度ではトラック約4000台分の電動化を補助するもので、一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）を公募窓口として、補助の申請を受け付けている。今年はEVトラック新型車の発売が相次いだことから、申請件数の増加が予想されるところだ。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／フルロード編集部、ASF、EVモーターズ・ジャパン、フォロフライ

約4000台分のトラックEV化を補助

　環境省の「商用車の電動化促進事業」は、運輸部門の脱炭素化と電動商用車（トラック、タクシーなど）への投資促進を目的とした導入補助事業で、令和5年度では総額136億円の予算をあてており、トラック約4000台・タクシー約700台の導入が補助できる規模とされる。このうちトラックの導入補助事業を受託しているのがLEVOである。

　この事業では、車両総重量2.5トン超の事業用（緑ナンバー）車と自家用（白ナンバー）車、同2.5トン以下は事業用（緑ナンバー）車のみが対象となる。補助が受けられる事業者は、「貨物自動車運送事業者」「車両総重量2.5トン超の自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者」「商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（前述2者に貸渡しする者に限る）」「地方公共団体」などである。

　導入補助はトラックの場合、ディーゼル車との価格差に対して、バッテリーEV（BEV）は3分の2、プラグインハイブリッド車（PHEV）は2分の1、燃料電池車（FCV）は4分の3を、それぞれ補助額とする。

　例えば1台の価格が約900万円のBEVトラックを導入する場合、ディーゼル車（約450万円）との差額450万円のうち、3分の2にあたる300万円を補助する。

　導入補助の対象となる電動トラックは、「事前登録車」としてあらかじめ指定された国内7社・9銘柄（型式取得車16・型式不明車5）のはBEVである（PHEVとFCVは登録なし）。今年度は、新型「eキャンター」や「エルフEV」などの発売開始に伴い、対象車種が大幅に増加しているのが特徴だ。

　参加受付は終了しているが、LEVOでは、電動化促進事業とは別の補助事業である「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」（5月末から開始）と合わせて、7月～8月にかけて全国11都市（札幌・仙台・東京・横浜・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・博多・鹿児島）で説明会を開催する予定となっている。