【京都府知事独占インタビュー】カーボンニュートラルと自動運転が切り拓く未来「次世代モビリティ社会への展望」

　

　2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速する中、モビリティの未来はどう変わるのか。自動運転技術やEVの発展が進む中で、自治体はどのような役割を果たしていくのか。2024年12月に開催された「京都モビリティ会議2024」において、京都府はどのような狙いを持って参加し、どのような成果を得たのか。京都府・西脇隆俊知事に話を伺いました。

文：ベストカーWeb編集部、写真：寺田鳥五郎、AdobeStock

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京都モビリティ会議2024——京都府が出展した狙いと成果

ーーまずは、京都府として「京都モビリティ会議2024」へ出展した狙いについて教えてください。

京都府・西脇隆俊知事（以下、西脇）：「京都モビリティ会議2024」は自動車メーカー、学生、行政が一体となって未来のモビリティを議論し、最新技術の役割や普及状況、それがどんな技術かを広く知らせるイベントでした。

　京都府にはモーターのニデック、バッテリーのGSユアサやニチコンなど、カーボンニュートラル関連の産業が集まっています。京都府としてもカーボンニュートラル社会へ向けた取り組み「ZET-valley構想」を進めており、産業界・アカデミア・行政が協力しながら、カーボンニュートラル社会の実現を目指していますが、我々（京都府）の課題として、一般の皆さんにそうした取り組みを知ってもらう機会が必要だと考えていました。そこで、こうしたイベントに参加することで京都府としての取り組みを一般の方へ広くお知らせできると考えて、出展を決めた次第です。

【参考記事】京都府の「EV」と「自動運転」への取り組み【京都モビリティ会議2024／京都府セッション】

　イベントでは自動運転EVバスや新技術の展示も行われ、多くの参加者の関心を集めました。トークセッションでも多くの方が足を止めて聞いていただいて、自治体としても非常にいいPRの機会になったと考えています。それから、行政としては自動車メーカーの方々との直接の接点があまりなかったので、今回のイベントで交流の機会をいただけたのはとてもありがたかったです。

ーー西脇知事ご自身もトークセッションにご登壇いただき、各自動車メーカーの展示も見学しておりましたが、展示内容で印象に残ったものはありますか？

西脇：どのメーカーも興味深かったのですが、個人的には実際に市販されていないモデルを間近で見ることができたのが嬉しかったです。トヨタブースに展示されたMIRAI SportやレクサスブースにあったRZステアバイワイヤ（開発車両）など、見ごたえがありました。またマツダブースで説明を受けた、ロータリーエンジン復活の話も胸が熱くなりました。一度は生産中止になったエンジンが発電用として復活するところなど、技術者の執念が感じられて、ああいうお話はいいですね。

　私は会場となった東本願寺の近くで育ったものですから、昔からあのあたりのことを知っておりまして、そういう場所に次世代モビリティの最新技術が集まったことにも感動しました。

2050年カーボンニュートラルに向けた京都府の取り組み

ーー2050年「カーボンニュートラル社会」の実現に向け、自治体として取り組むべきことはどのようなことだと思いますか？

西脇：京都府は、国に先駆けて「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言しています（令和２年（2020年）2月に西脇知事が宣言／日本政府（菅義偉元総理）がカーボンニュートラル宣言をしたのは同年10月）。京都市のほうが少し早かったんですが、京都府もすぐそれに続いて、府と県庁所在都市が揃って宣言したのは全国で京都が最初でした。

　その実現に向け、地球温暖化対策条例や対策推進計画の見直し等を進めてまいりました。先ほど述べた「ZET-valley構想」は、こうした目標の達成のために「京都府総合計画」にも明記したものです。現在の状況を見ますと、温室効果ガスの排出量の削減率は、産業部門については順調に推移しているのですが、運輸・家庭部門での削減がなかなか進まず、課題となっています。

ーー運輸・家庭部門ですか。

西脇：運輸分野は一部産業分野と関係しているんですが、宅配の問題など乗り越えなければいけない課題がいろいろあります。これは我々一人ひとりが意識改革をしないと進まないんですよね。

　また、より環境に優しい「新技術」の開発ももちろん進めなくてはいけなくて、京都府では、そうした新技術開発の支援や投資拡大を応援しています。

　合わせて、「社会実装」の部分、運輸・家庭部門への広がりにも注力する必要があると考えています。持続可能性を考えると、民間企業が利益を出しながら事業化してもらう必要があって、この「技術開発」と「社会実装」は、両輪でやっていかなくてはならないんですね。

ーー大変ですが、やらなきゃいけないですしね。

西脇：そのとおりです。かつて自動車は排ガス規制で「これをそのままやったら会社が潰れてしまうのではないか」という危機も乗り越え、今では当たり前になりましたよね。社会実装って「初期」がすごくハードルが高くて、海のものとも山のものともわからないものを、ユーザーが実際に手に取って触って、試してもらわないといけない。そういう環境、「場」を作ることは行政の仕事のひとつだと思います。

ーー京都府としては具体的にどういう取り組みをしているんでしょうか？

西脇：例えば、「ZET-valley」では、この「技術開発」から「社会実装」までを一連で支援する取組を進めています。まず、オープンイノベーションということで、「人が集まる場」を作ろうとしています。たとえば年に一度、「ZET-summit」という脱炭素技術を軸にした国際カンファレンスを開催していまして、今年度は私も登壇して、リチウムイオン電池を開発された吉野彰さん（旭化成名誉フェロー）と「京都から日本のGAFAを」というテーマで対談させていただきました。

【参考記事】な…なるほど!! ノーベル賞受賞者・吉野彰氏が語る「スタートアップ企業が成功する場所の5つの条件」と「危機感」【京都ZET-summit特別講演】

　それから、拠点整備という意味ではJR向日町駅前に「ZET-BASE KYOTO」というインキュベーション施設を開設する予定があります。ここは、オフィスだけでなくビジネスマッチングやセミナーなど交流の場として使っていきたいと考えています。

　その上で、こうした交流から生まれた事業の芽の社会実装を進めており、例えば、府内でバッテリーを製造するスタートアップ企業と、BEVのバッテリーをリユースして活用した急速充電器のプロジェクトの完成品を、先日ついに実装することができました。ご存じのとおりBEVの車載バッテリーってリサイクルの時点でも70%くらい性能を維持していて、これをリユースすることでコストも低減するし環境にも優しいわけです。こういう企画も、実際にユーザーの方に手に取っていただける機会を増やして、PRもしていきたいと思います。

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