これまでの積み重ねで、トヨタ・日産・ホンダをはじめ各社で自動運転へのアプローチや仕様、技術レベル、考え方には、大きな差・壁がある。正直に言えば持っている技術レベルにも差があるし、「自動運転」という技術領域に関する「思想」や「哲学」も各社で異なるのが実状といえる。
そうした中、競争領域と協調領域をどう線引きし、実際にどうすり合わせていくのか、という問いに、三部敏宏副会長（本田技研工業社長）が次のように答えた。
「競争領域というのは、AIを含めた自律走行する部分。それぞれ各社が動いているので、そこは今、（引き続き）競争領域としています。協調領域としては、主にインフラ協調、社会基盤の整備、それから、作った技術をいかに社会に浸透させるか。この3ポイントについては協調できる領域だと思っています」
「少し詳細に入ると、もちろん通信部分の周波数がどうだとか、違いがいろいろあって、それは各社いまもいろんな考え方があるのも事実です。ただ、自動運転技術というのは、最終的には日本だけでなく、国際標準でも統一されることが重要です。
我々自動車会社はグローバルでビジネスをしているので、まずは日本としての考え方をまとめ、それを標準化の場に持ち込んで、できれば日本で作ったものを世界の標準にしたい。もちろん、日本が作ったものを標準化しようとすると、非常に苦戦してきた歴史があるので、そのまま絶対やりますとは言えませんが、まずは日本で固めて、それを国際標準の場に持ち込む。できればそれを（世界標準の）立場にしたいと思っています。
今ちょうどそのあたりを話しているところで、そうすると各社の違う考え方を一つにまとめていく作業が非常に重要であり、これはやらねばならないと思っています。
そこは、我々も過去にいろいろあったけれど、水に流して、各社で協調しながら世界を目指していきたい」
「インフラを含めた自動運転のシステムは、最終的には社会基盤・交通基盤になるものだと認識しています。これまでのような単なる自動車というカテゴリーではなく、最終的には社会のインフラの一つになる、という認識をしているので、これ（日本の規格が世界標準となること）は、我々としてもぜひ成功させたいと思っています」
「先ほど指摘がありましたが、自動運転技術は、日本の自動車会社がグローバルで遅れている、という指摘もあります。ただ、（日本が）進んでいるところももちろんあります。たとえばアメリカだったり、中国だったり、進んでいるといわれている国や地域においても、”本当の意味で社会が（自動運転車を）受容したか”というと、まだまだ不十分だと思っていますし、実際に事業として成立しているわけではありません。そこには日本にもまだチャンスがあると思っています。今日お話ししたような協調部分も進めながら、2030年断面くらいでは、ぜひとも我々として、実効性のある、社会が受容できる事業にしていきたいと考えています」
上記を、「自工会副会長」という立場であったとはいえ（いや、だからこそ）、本田技研工業の三部社長が、トヨタ佐藤副会長や日産イヴァンエスピノーサ社長が列席する会見で語った意義は大きい。
自動運転領域では（特にインフラ協調と接続規格に関しては）、「オールジャパンで世界と戦う」という宣言と受け取った。こうなったら日本メーカーは強いぞと、我々クルマ好きは知っている。
このほか会見では、二輪車についても4輪と同じ「事故死ゼロ・移動の自由」の枠組みで社会基盤を確立していく方針や、二輪車産業政策ロードマップに基づく安全教育・安全装備の啓発活動（8月19日の「バイクの日」には約4000人が来場し佐藤会長も参加）が紹介されたほか、生成AIの安全性・セキュリティに関する自工会内での議論が始まっていることも明かされた。部品・素材の共通化によるサプライチェーン強靭化（課題⑦）については、「進捗が公表できるレベルにない」としながらも、過去に共通化そのものが目的化して失敗した教訓（社内では“灰皿”の例え話として語られているという）を踏まえ、各社の独自性を守るためにこそ協調すべき領域を選ぶ議論を続けているとした。
自動運転をめぐる技術競争は、これまで各メーカーが独自に描いてきた領域だ。それでも自工会が示したのは、競争を捨てるのではなく、競争の“土台”を共通化することで、日本全体としての社会実装のスピードを上げるという設計図だった。国際標準化という高いハードルに向け、過去のわだかまりを“水に流し”、各社がどこまで足並みをそろえられるか。その最初の一歩を見た会見だった。
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