太陽光パネルは5万1000枚超! 巨大蓄電池との組み合わせで再エネを有効活用
もちろん、工場の設備を電化するだけではカーボンニュートラルにはならない。その電気を化石燃料由来の発電でまかなっていては、工場内でのCO2排出量が減っても、発電段階ではCO2が発生してしまうからだ。
そこでホンダが進めたのが、再生可能エネルギーの活用である。寄居工場には、最大出力約12.4MW(1万2400kW)の太陽光発電設備と、約66MWh(6万6000kWh)という大容量の蓄電池が導入されている。太陽光パネルの設置枚数は5万1000枚を超えるというから、その規模の大きさがわかるだろう。
太陽光発電の弱点は、天候や時間帯によって発電量が変動することだ。そこで蓄電池の出番となる。昼間に太陽光で発電した電力を工場で使用し、余った電力は蓄電池に充電。必要な時間帯に放電して生産設備などで活用する。
さらに、工場の稼働が少ない週末に蓄えた電力を、平日の夜間に使用するといった運用も行っているという。つまり、太陽光で電気を作るだけでなく、作った電気を無駄なく使うための仕組みまで整えているのである。
CO2排出は従来工場比で約57%削減! ただし「実質ゼロ」の意味には注意
では、今回のカーボンニュートラル達成によって、CO2排出量はどこまで減ったのだろうか。ホンダは今回の説明会で、取り組み前後の寄居工場における具体的な排出量については公表していないと説明した。
一方、質疑応答では参考値として、旧狭山工場と現在の寄居工場を比較すると、CO2排出量を約57%削減していることを明らかにした。ただし、この数値は寄居工場単独の施策による削減率ではなく、旧狭山工場との比較である点には注意したい。
また、今回達成したカーボンニュートラルとは、工場からCO2が物理的に一切排出されなくなったという意味ではない。省エネルギー化や熱源の電化、再生可能エネルギーの活用によって排出量を減らし、それでも残る排出量についてはカーボンクレジットを活用して相殺することで、実質ゼロを達成している。
ホンダは2026年3月に寄居工場のカーボンニュートラルを実現したが、今後も排出量そのものの削減を継続していく方針だ。カーボンニュートラル達成をゴールとするのではなく、さらにCO2排出を減らしていくことが重要なのである。
災害時には72時間の電力供給も! EVを使って地域の避難所へ電気を届ける構想
今回の発表でもうひとつ注目したいのが、工場に導入された大容量蓄電池の活用方法だ。実はホンダは、この蓄電池を単なる工場用の電力設備としてだけでなく、地域防災にも役立てようとしている。
埼玉製作所では、寄居町や小川町と連携し、災害時の避難所として工場を活用する構想を進めているという。説明会の質疑応答では、避難所として使用する場合、蓄電池によって約72時間、つまり3日間の電力供給を想定していることが明らかになった。
さらに、その間に太陽光発電が稼働していれば、電力を供給できる時間を延ばせる可能性もある。加えて興味深いのが、EVを活用した電力供給だ。
工場の蓄電池に蓄えた電力をEVに充電し、そのEVを地域の避難所へ移動させて電気を供給するという構想も検討されている。つまり、EVを単なる移動手段ではなく、電気を運ぶための手段として活用するわけだ。
もっとも、ホンダによれば、こうした災害時の電力供給については現時点で実際の運用実績はないという。それでも、工場の脱炭素化が地域の防災力向上にもつながるという考え方は、今後の自動車工場のあり方を考えるうえで興味深い。



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