2022年6月29日、資源エネルギー庁が発表した「給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」によると、6月27日現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格は、(先週より1円値上がりして)1Lあたり174.9円とのこと。4週連続の値上げであり、先週木曜日(6/23)から1Lあたり40.5円の補助金が投入されていてなお原油高騰の値上がりぶんが吸収できていないかたちとなりました。
文、写真/ベストカーWeb編集部(なお写真は担当編集者の近所で一番安いスタンドの会員価格)
■いったん取ってまた配るなら…
記事冒頭にあるとおり、本日資源エネルギー庁が発表したガソリン市況価格の全国平均は、レギュラーで1Lあたり174.9円(ハイオクは185.8円/L)。都道府県別で最も高かったのは長野県のレギュラー183.9円/Lで、最も安かったのは宮城県のレギュラー169.6円/L。なお東京は176.6円/Lだった。
本稿のタイトルにあるとおり、この金額は政府から1Lあたり40.5円の補助金が出てなお…という数字であり、もし補助金がなければレギュラーガソリンは214円/Lになっていたことになる。
ガソリン価格が高騰すると物流を圧迫することになり、食品を含む生活必需品の価格に大きな影響を及ぼすため、現在、政府は補助金を(石油元受け会社へ)出している。ただその補助金も、もちろんもともと税金であり、そもそもガソリン税は1Lあたり53.8円かかっていて、つまり「いったんたくさん取ってからまた支払っている」わけで、いつまでこんな偏った状態(しかも税金に税金をかける二重課税状態)を続けるのか…。せめて「トリガー条項」(ガソリン価格が高騰した場合はガソリン税を一時値下げする仕組み)の凍結くらいは解除すべきだろう、と強く訴えておく。
なお補助金は明日から38.4円/Lとなり、市況価格は来週からさらに値上がりする見込みとなる。
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