アメリカの31倍 いま車の税を下げないと大変なことになる理由

■今がまさに「声のあげどき」

来年度の税制を決める「平成31年度 与党税制改正大綱」の公表が近づいている。例年のとおりなら12月13日ごろに公表され、同月下旬に政府の税制改正大綱として公表。2019年1〜2月に税制改正法案が国会に提出、3月下旬に成立・公布、4月より税制改正関連法の施行、という流れとなる。

この与党税制改正大綱に、自動車税ほか車体課税の減税が盛り込まれるかどうか。

ここが日本経済の一丁目一番地となりつつある。

これはあまり報じられていない話だが、今から2年前、「平成29年度税制大綱」には、（将来的に実施される消費税増税による景気の冷え込みを抑えるために）「平成31年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」としっかりはっきり明記されている。

これは「政府は約束をしっかり守ってね」という話なのだ。

クルマ好きのあいだでも、「どうせ減税は無理でしょう」、「代替財源も提案せずに減税してくれと言うのは無茶だ」という声があるのは事実。

しかし、いまこそきちんと声をあげ、言うべきことを言うべきだろう。車体課税が減ればクルマは（今よりは）売れるようになり、そうなれば税収は増える。いっぽうクルマが売れなくなればますます税収は下がるし、クルマが生活必需品となっている地方在住者や子育て世代が集中的に苦しむことになる。

そうした状況を少しでもなんとかするために、今まさに声の「あげどき」だ。

少なくとも以下の項目に関しては、消費税増税前に実施すべきだろう。

◎古いクルマ（13年超）の自動車税、重量税を重くする制度を廃止する
◎ガソリン税の（消費税との）二重課税を廃止する
◎自動車税の（排気量による）段階的値上げ率を、国際的標準額である「軽自動車税」を起点に全般的に引き下げる