トヨタの…納期が…回復しつつある…?? 「打てる手は全部打つ」年始からトヨタのガチ本気とユーザー側の常識の上書き

　かつて注文から1～2か月で納車されていたクルマが、1年たっても2年たっても納車されない…人気車についてはオーダーストップという事態にもなっている、国内新車市場の超長納期化。トヨタは（月間販売ランキング上位車が多いこともあり）この問題が特に切実になっていたが…、作年（2022年）末、トヨタ販売店に行くと「年始から納期が短くなりそうです」という声が複数聞かれた。マジか。ついにか。日本自動車界だけでなく世界経済情勢を背景にして進んでいる新型車の超長納期化に、ついに光明が見えてきた……か……??

文／ベストカーWeb編集部、遠藤徹、画像／TOYOTA

■「納得」というよりも「諦め」

「すでにオーダーをいただいているお客さまには、現状の（「おおまかな納期さえ伝えられない」という）長納期化についてはご理解をいただいている印象ですが、この理解というのは、納得というよりも、仕方がない、諦めに近い雰囲気となっております」

　上記は2022年11月18日に実施されたトヨタの労使懇談会で登場したフレーズである。全トヨタ販労連を代表して参加した菅野朋之委員長代行が、全国のトヨタ販売店でいままさに起こっている状況を説明した。

　世界的な半導体不足や新型コロナ感染症の流行による部品流通の不安定化により、2021年の中頃から、新型車の超長納期化が深刻化している。この影響は全メーカーに及んでいるが、その中でも特に「人気車」と呼ばれるモデルに顕著であり（需給バランスが偏ることで長納期化はさらに進むため）、月間販売ランキングで上位を占めるクルマが多いトヨタは、必然的に強い影響を受けることになった。

　かつては店舗在庫が平均240台であったが、コロナ禍で一時6台程度まで減少したというから、その状況の切迫具合がよくわかる。

　上述のとおりトヨタはこの超長納期化を全社的な問題と捉えており、「（長納期化軽減のための）打てる手はすべて打つ」（トヨタ幹部談）と言っているとおり、部品調達や販売現場での調整だけでなく、流通や製造、開発現場に至るまで、まさに全社一丸となってさまざまな対策を講じてきた。

　具体的には、

「設計を変えてほかの半導体を使う。他のメーカーのものを使う。中期的には、構造そのものを変えるといった何段階かの対応をやる。それにより、（半導体を）入手しやすくする。もしくは、入手しにくいものを減らしていく」（トヨタ自動車前田昌彦副社長／『トヨタイムズ』「【全社緊急課題】長納期をトヨタ労使が徹底議論」より）

　といった具合。

　このほかダイハツ用の運搬用キャリアカーを使ったり、中古車用のヤードを併用するこで流通ロスを減らすなど、最上流から現場まで徹底した対策を講じてきた。

　特に期待したいのが、今年（2023年）初頭の新型車（おそらく新型プリウス）から順次導入されるという「J-SLIM（Japan Sales Logistics Integrated Management）」というシステム。これまで何十年も続いてきたトヨタの需給の仕組みを大きく変える新システムで、発注を入れるとそのクルマがいつ組み立てられ、工場を出て、販売店に到着するかが細かく可視化されるとのこと。これまで販売店には新型車の納期は3カ月先までしか示せなかったが、販売現場やユーザーに「その先」まで知らせることができるようになるという（この新システムについては追加で取材します。期待大）。

　こうした改善に加えて、（需給バランスの最適化のため）国外向けの部品や完成車両を国内向けに振り向けることで、納期の短期化を進めるとのこと。

　こうした動きがじわじわと現場の販売店に伝わっており、年末から年始にかけてSNSを中心に「トヨタ車の納期がかなり短くなるらしい」という話が出てきた。具体的には、これまで「半年程度」、「1年以上」と言われていたモデルが、「3カ月くらいで」、「半年以内には」となっているとのこと。

　本件について、実際に新型車ディーラーでどのような話題になっているか、2022年12月中旬～下旬にかけて、流通ジャーナリストの遠藤徹氏にレポートしてもらった。

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