日本は本当に本気で2035年「電動車100％」を達成できるか？【短期集中連載：第四回 クルマ界はどこへ向かうのか】

　今回編集部から与えられたお題は「日本は、2035年までに電動車販売100%（純ガソリン車販売禁止）は現実的に可能か？　可能だとしてやったほうがいいのか？　日本政府は現状を把握しており将来のロードマップが描けているのか？」というもの。

文／池田直渡、写真／AdobeStock、ベストカー編集部

■池田直渡の「脱炭素の闇と光」シリーズ

■2035年までに電動車販売100%は可能なのか？

　ここで言う「電動車新車販売100％」は、ハイブリッド車を含むのだが、それは妥協の結果である。議論の出発点はパリ協定（2015年に実施された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）にて採択された、国際的な枠組み）であり、パリ協定の理念は「化石燃料全廃」である。

　温室効果ガスの排出を止めなければ地球上の生物の存続が危ぶまれるので、2050年までに、「産業革命以前の気温を基準にしてプラス2.0℃以内」を必須。努力目標として「プラス1.5℃」を目指す、というものだ。これに賛同できるかどうかは別として、パリ協定ではそういうことが決められた。

　パリ協定を受けて、内燃機関（ICE）の完全廃止を目指してスタートした菅義偉内閣の方針に対し、自工会をはじめとする現実路線派から「ハイブリッドも認めないのは過度な理想主義であり、現実的ではない」という反論が出た。産業側と議論を決裂・頓挫させないための折衷案として、日本国内の議論は、暫定的に純ICE車両のみを禁止対象とする着地点に落ち着いた。

　ただし、この時点では商用車を含まず、ディーゼル車にも言及がない。現状の認識も技術進化の道筋も、いろんなことがわからないまま、拙速に議論が始まり、そういう意味では「大変だ、なにかやらなくちゃ」という混乱が思いつきレベルで文章化されただけで、熟慮の上での決定とは程遠い。

　根底にあるのは「ルールを決めれば結果を支配できる」という考え方で、本当にそれが機能するのであれば、ぜひ、法律で地震や伝染病を禁止して欲しいものだ。

　いずれにせよ関係各所で慎重に議論を進め、実現可能な形にアップデートしないと意味がないと思われる。

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