トヨタ販社統合から半年でわかったメリットとデメリットとは?　

販社の淘汰が加速する可能性大

　営業マンが主張する意見は、「扱い車が増えたのは販売台数が増やせるチャンスであり、実際成果は上がっている。ただ旧トヨタ店、トヨペット店は店構えが大きく、収益の上がる商売ができるようになっているが、旧カローラ店やネッツ店は小規模店が多いので、統廃合の対象になり易く、戦々恐々状態となっている」と明かす。

　ユーザーにとっては東京地区でのトヨタ車同士の競合がしにくくなったが、方法がまったくないわけではない。

　都内では地場資本のトヨタ東都、西東京カローラなど地場資本の販社が残っているし、神奈川、千葉、埼玉など周辺地区では自由に購入できるので、これを活用すれば引き続きトヨタ車同士の競合は可能となっている。

地方は統合後も競合が可能!?

　2020年5月からは全国規模でのチャンネル統合が行われる。こうした状況だとメリット、デメリットは東京地区と同様と思われるが実際にはかなり異なる。

　東京地区以外だとメーカー資本販社は殆どなく地場資本である。2～3の有力資本が存在し、これらが4系列店を設置し、お互いが激しいシェア争いを演じ「トヨタの敵はトヨタ」状態になっている。

　したがって４系列店が「トヨタモビリティ○○」に統合し、全トヨタ車を扱うようになっても、販社の経営基盤は別会社として継続するので、従来どおりトヨタ車同士で競合が可能となる。

　これはユーザーにとってはメリットであり、デメリットはあまりないといえる。

　販社にとっては扱いモデルが倍増するので、この面では商売がしやすくなるが、別資本会社間の競争は一段と激しくなるので、この点はデメリットになるかもしれない。

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