販売のトヨタが、その武器である販売のテコ入れに着手。トヨタは2020年5月から全国のトヨタで、全車種全店扱いとすることを発表しているが、それに先駆けて2019年4月に東京地区の販社を統合してトヨタモビリティ東京が発足。
現在もハイブリッドカーなど、全系列扱いの車種はあるが、これにより、欲しいと思っているトヨタ車を見に行ったものの、「ウチでは扱っていません」、と断られることもなくなる。
トヨタモビリティ東京が立ち上げられて半年以上が経過して判明したメリット、デメリットについてクルマ販売関連のスペシャリストの遠藤徹氏が考察する。
文：遠藤徹／写真：TOYOTA、平野学、ベストカー編集部
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各販売店とも扱うモデルが倍増
2019年4月、東京地区のトヨタ4系列店のメーカー資本店が統合して「トヨタモビリティ東京」が発足した。
これまでトヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の４販社があり、扱い車を専売、併売に分けて別々に販売していた。
これを統合したことで東京地区は全トヨタ車扱いになった。各販売店にとっては扱うモデルが倍増し、トヨタ系列店同士の競合がなくなったので「商売はし易くなった」と表面上は喜んでいる。これはトヨタ販売店にとってはメリットといえる。
ただデメリットもある。
「扱い車が一度に２倍以上も増え、各モデルの商品内容を覚えるのが大変。同じ車種を扱っている店舗が近くに沢山できたので売れ行きのよくない拠点は他店舗に吸収され消滅してしまう可能性がある」、ということが挙げられる。
ユーザーへの影響は？
どの販売チャンネルでもトヨタの全車種が商談できる、というのはユーザーにとってわかりやすいというメリットがあるが、ユーザーにとってもデメリットがある。
これまで他系列店は別会社だったので、専売車以外は他系列店間で同じ車種同士を競合させて大幅値引きで買えることができたが、それが同じ会社になったのでできなくなった。
つまり、現在の東京地区では、同一車種ならどの店に行っても値引き額は決まっていて同じなのだ。
その値引き額は抑えられているため、ユーザーは店側の提示する割高なトヨタ車購入をせざるを得なくなっているのである。
ひとつの店舗で購入交渉をして、それを他の店舗に持ち込みさらなる値引きの上乗せを要求しても、コンピュータのオンラインで情報が一元化しているので、他店と商談中であることがわかってしまう。
原則として最初に交渉を開始した店舗にユーザーとの交渉優先権があり、他店舗は商談ができない仕組みになっているのである。
