半世紀の燃料税ついに廃止！　でもクルマ負担は減らない？　EV課税強化と地方税減収問題で次の増税が焦点に

　2025年の自動車関連重大ニュースといえば、その名称に反して、およそ半世紀にわたって続いたガソリン暫定税率の廃止。日常的にクルマを使う人にとっては朗報だが、浮かれてばかりもいられない。政府は代替財源を探して目を光らせている!?

※本稿は2025年12月のものです
文：井元康一郎／写真：トヨタ、日産、ホンダ ほか
初出：『ベストカー』2026年1月26日号

暫定税率廃止は喜ばしいが増税の可能性も

　半世紀続いた燃料の暫定税率がガソリンについては2025年末、軽油も2026年4月1日付けで廃止されることが決定した。

　燃料コストの負担は個人、法人とも大幅に減ることになるが、これをもってクルマの負担全体の軽減になるかは予断を許さない。

　政府は税収減ぶんの代替財源の確保に躍起。そのひとつがEVへの課税強化だが、保有台数の全体に占めるEVの比率が1％未満にとどまることから、それではとても足りない。

　都道府県知事など地方公共団体のトップから地方税の減収を理由に国に代替財源の確保を求める発言が相次いでいるが、地方税減収については国が当然配慮すべきもの。その財源を地方が求めるのは筋が通らず、出来レースと考えられる。当分、有権者は増税の動きに目を光らせるべきだ。