欧州のEV戦略に暗雲……アメリカがパリ協定からの離脱を発表

　2025年の自動車業界は、トランプ大統領に引っ掻き回された一年となった。例のジャイアン的なトランプ関税以外にも、パリ協定からの離脱を通告。米国だけでなく、欧州の急激なEV化にもストップがかかった。環境対策は今後どうなる!?

※本稿は2025年12月のものです
文：井元康一郎／写真：BMW、メルセデス・ベンツ、アウディ、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2026年1月26日号

急激な電化にストップ！　世界は改めて環境対策を模索

　2024年の米大統領選挙を制したトランプ大統領は2025年1月、公約どおり温室効果ガス削減の国際的な取り決めであるパリ協定からの離脱を通告した。

　このワンパンチが最も効いたのは、急進的環境政策「グリーンディール」の一環でクルマの“オール電化”を推進していた欧州。2035年に内燃機関車の販売禁止という目標の取り下げに追い込まれた。

　アメリカが電動化に背を向けた今、欧州だけが電動化を推進してもコストで負けるだけ。またトランプ大統領の再登場で欧州の環境政策を陰から操っていた環境NGO（非政府組織）が大打撃を受け、影響力が急速に弱まったことも政策変更を後押しした。

　EV化に適さない国までもが電動化の圧力を受けるという状況は後退したが、CO2削減などの環境対策や資源問題への対処のニーズが後退したわけではない。世界は一度頭を冷やした後、あらためて進むべき道を考えるべきだろう。