政府が補助金の倍増を検討!! 世界のEV普及策とはどう違う!? EV普及のカギとは何か!?

　菅義偉首相が、先の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明した。

　そのカギを握るのが、電気自動車(EV)の普及促進だろう。そして、政府がそのEVの普及促進のために購入補助金について見直すという。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置などを条件に1台当たり現行の2倍となる最大40万円から80万円に引き上げることを検討しているそうだ。

　遅ればせながら電動化社会に向けて手を打とうとしている日本だが、より電動化に積極的な海外ではどのような普及促進の施策がされているのだろうか？　そして価格が下がればEVは普及するのか？  EV普及への課題は何なのか？ などについて考察していきたい。

文／御堀直嗣
写真／ベストカーWeb編集部　日産　プジョー　ポルシェ　キャデラック

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■独仏の施策と比較！ 政府のEV普及を狙った補助金倍増はどうなる!?

　新型コロナウィルスの世界的な流行により経済が落ち込んだ欧州で、ドイツのメルケル首相は自動車産業の支援策のひとつとして、4万ユーロ（約500万円）以下の電気自動車（EV）購入者に9000ユーロ（約110万円）の補助金を出すことを決めた。車両金額の22％強という大きな額だ。ほかにも、ガソリンスタンドに充電器の設置を求めることも予算に組み込んでいるという。

　フランスでは、EV購入者に7000ユーロ（約88万円）の補助金が出され、そのほかの制度も加えると最大で1万2000ユーロ（約150万円）の負担軽減になるという。

　日本でも、菅義偉総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針を掲げたことにより、経済産業省がさっそく動いた。従来EV購入者に支給されてきた最大40万円の補助金を、80万円とする案が浮上している。

　これに、2021年度も継続される見通しのエコカー減税を加えると、EVはリチウムイオンバッテリーの重量が重いため、重量税が比較的高めとなるので、購入時の負担は80万円＋5～6万円分が軽減される見通しになる。

　たとえば日産「リーフ」の場合、400万円を超える上級車種でも、85万円ほど安くなるとすれば、320～330万円ほどで買えることになり、身近さを覚える消費者が増える可能性はある。

　しかし国産車の場合、EVの選択肢はまだ限られ、リーフのほかはホンダ「ホンダｅ」、そして三菱「i-MiEV」だ。ただi-MiEVはさすがに発売から11年を経て、やや古さを感じなくもない。2021年になれば、日産から「アリア」が発売予定ではある。

　輸入車では、最近発売されたプジョー「e208」が手ごろだ。税込みで389.9万円から購入できる。補助金と減税で、300万円程度で手に入ることになる。輸入車のEVが、ホンダeより安いのだ。そして一充電走行距離は、JC08モード値ながら403kmの性能を備える。

　もちろん、購入の動機は、価格だけで決断されるわけではなく、性能や装備、また外観の好みなどもある。とはいえこのことは、国産車か輸入車かを問わず、EV時代になると商品性での真っ向勝負になってくることを示唆しているのではないか。

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