価格高騰でもなぜやらない？ ガソリンが25円安くなる「トリガー条項」と凍結を解除すべき決定的理由

　石油情報センターのデータによると、2021年11月22日におけるレギュラーガソリンの平均価格は、1L当たり168.7円とされる。軽油は148.5円だ。価格が高騰する理由はさまざまだが、新型コロナウイルスの終息で経済活動を活発化する地域がある一方、産油国は生産量を絞っている。需給バランスの不均衡により、燃料価格が高まった。

　コロナ禍前の2019年は、レギュラーガソリン価格が1L当たり147円前後、軽油は127円前後で販売されていた。それが今は15～17％値上げされている。ガソリンや軽油は生活必需品だから、値上げはユーザーの生活を困窮させてしまう。そこで話題になっているのが「トリガー条項」だ。

文／渡辺陽一郎、写真／編集部、Adobe stock

■ガソリンが約25円安くなる「トリガー条項」とは？

　トリガー条項とは、ガソリン価格が高騰した時にユーザーの負担を軽くする制度で、2010年に当時の民主党政権が導入した。レギュラーガソリン価格が3か月連続で1L当たり160円以上になった場合、4か月目からは価格に含まれる税金のうち、25.1円の課税を停止するものだ。

　1L当たり160円の価格水準が続いてトリガー条項が実施されると、25.1円が差し引かれ、単純にいえば1L当たり135円まで下がる。その後、価格の高騰が収まって3か月連続して130円を下まわると、25.1円の課税を再開して価格を戻す。

　このトリガー条項は、今まで実施されたことがない。2010年に導入された後、2011年には東日本大震災の発生でガソリン価格が1L当たり150円を上まわったが、この条項は凍結された。トリガー条項が実施されると税収が下がり、復興の妨げになると考えられたからだ。ガソリン価格が下がると需要が増えて、ガソリンが品薄になることも懸念された。

　そして今は前述のとおり、レギュラーガソリン価格が1L当たり170円に近づいている。160円以上の高値も10月から続いており、すでに1か月半を経過した。トリガー条項は凍結されているが、ガソリン価格の高騰を考えると、実施すべき状態が近付いている。

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