自動車解体施設「ヤード」が増えている。解体を待つ車両が大量に置かれる施設を指し、運営業者は真っ当な人たちがほとんどであるはずだが、その一方で盗難車の保管場所として利用されるケースが多発していることから、全国の自治体で「ヤード」の不正行為を規制する「ヤード規制条例」(通称:ヤード条例)を制定するケースが増えつつある。
そんな「ヤード」が急増している地域が三重県にある。本稿ではそんなヤードを取材した体験記と、ヤード急増の背景解説をお届けします。
文/加藤久美子、写真/伊崎豊
■ヤード急増の背景
三重県木曽岬町(きそさきちょう)は愛知県との県境、木曽三川の河口部に位置する人口約6000人の小さな町だ。この町に近年、自動車解体のための作業場「ヤード」が急増している。理由はいろいろあるが、まずは隣接する愛知県で2019年12月より「ヤードにおける盗難自動車の解体の防止に関する条例(ヤード条例)」が施行され、ヤードへの規制が厳しくなったことがあげられる。
条例の制定で監視の目が厳しくなり、なにかと都合が悪くなった愛知県のヤード運営業者(自動車解体業者)が、隣接する木曽岬町などでヤードの設置を始めたのである。
2020年に木曽岬町の隣町である愛知県弥富市に大規模自動車オークション会場『MIRIVE愛知会場』が新規オープンしたことも関係しているだろう。オークションで仕入れた中古車や部品を海外に輸出するための作業場として、ヤードは欠かせない存在だからだ。
もちろん、すべてのヤードが自動車盗難や犯罪に関わっているわけではないが、実際のところ自動車盗難の温床となっているヤードも多い。そして、木曽岬町をはじめ、愛知県と近い場所に違法ヤードが急増していることから、三重県においても2021年10月1日に全国5県めとなるヤード条例が施行されている。
ここで「ヤード条例」について説明しておきたい。ヤード条例は現在7つの自治体で導入されている。
全国で初めてヤード条例が施行されたのは千葉県(2015年)で、茨城県(2017年)、愛知県(2019年)、埼玉県(2020年)、三重県(2021年)と続いてきた。さらに茨城県坂東市、兵庫県三木市においても2016年にヤード条例が施行されている。
条例の内容はそれぞれ少しずつ異なっているが、いずれも自動車盗難の温床となる可能性がある、中古車解体施設であるヤードを規制する条例で、設置の際に経営者の届け出義務や自動車や原動機などの部品取引の記録を作成し一定期間は保存する義務を課す。警察官の立ち入り権限強化や規定に違反した業者に是正命令を出すことができ、命令に違反した場合の罰則も規定している。
なお、三重県警察は条例設置の趣旨を公式サイトで公開している。
「全国の警察の捜査を通じて、組織的に盗取された自動車が解体され、取り外されたエンジン等の主要部品が販売・輸出されている実態が明らかとなっており、当県でも同様の事例が確認されています。
首都圏や隣県の愛知県では、盗難自動車の処分が行われるおそれのある事業を規制する条例が制定されており、当県でも、犯罪組織が県境を跨いで活動することを踏まえ、このような事業に届出制度を設ける等の措置を定める条例を制定したものです。」
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