2021~2022年にかけて、トヨタbz4X/スバルソルテラ、日産アリア、日産サクラ、三菱ekクロスEV、テスラモデルY、ヒョンデIONIQ5、BYDなど、ピュアEV(BEV)の発売が相次いでいる。
その影響で今年度のCEV(クリーンエネルギーヴィークル)補助金の枯渇が早くも危ぶまれている。
そんななか、2022年8月2日、経済産業省次世代自動車振興センターが、7月25日時点の予算残高が約177億円、終了見込み時期が10月末目処と発表されたのだ。このままいくと、BEVの納期遅れの影響もあり、「補助金が交付されない?」ということがありえるのか?
そこで、CEV補助金の管轄している経産省および次世代自動車振興センターに、最新のCEV補助金の状況、今後のCEV補助金の展望を聞いてみた。
文/柳川洋
写真/ベストカーweb編集部、トヨタ、日産、スバル、三菱
■え! まさか? 納車が遅れるとEVの補助金がもらえなくなる?
2022年8月2日に、国からのEV、PHEV、FCVなどのクリーンエネルギー自動車の新車購入時の補助金(CEV補助金)の残高が約177億円となり、今年10月末をメドに予算が全て消化されてしまう、つまり10月末で補助金が受けられなくなってしまう可能性がある、と発表されました。
日産の新型軽EVサクラや三菱eKクロスEVでは55万円、日産アリアでは最大92万円が受けられるなど、補助金はまったくバカにならないかなり大きな額なので、車両価格が高額なEVなどの次世代自動車を買うときには補助金を計算に入れないわけにはいきません。
ですが、CEV補助金の申請には、ナンバーの取得が前提となります。半導体不足やウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染拡大で自動車の納期が遅れて新車登録の時点で予算が終了していれば、計算に入れていた補助金を受けられないことになります。
■BEVのCEV補助金の一例
トヨタbz4X(給電機能あり)=85万円
レクサスUX300e(給電機能あり)=85万円
スバルソルテラ(給電機能あり)=85万円
日産アリア(給電機能あり)=85万~92万円
日産リーフ(給電機能あり)=53万1000~85万円
日産サクラ(給電機能あり)=55万円
三菱ekクロスEV(給電機能あり)=55万円
マツダMX-30EV(給電機能あり)=51万6000円
テスラモデル3(給電機能なし)=65万円
テスラモデルY(給電機能なし)=65万円
ヒョンデIONIQ5(給電機能あり)=85万円
BYD e6(給電機能あり)=85万円
実際のところ補助金の消化状況はどうなのかも含め、補助金給付事業を行う次世代自動車振興センターと、政策を企画立案している経済産業省に聞いてみました。
コメント
コメントの使い方支那や朝鮮製の車に税金から補助金を出すのは止めてほしい。
補助金は国産に限定するべき。
太陽光発電もそうだが、新しい技術の時に補助金を出して生産数をある程度増やすことは賛成だが、どうも金儲けしたい人にその恩恵がいってしまっている気がする。
このEV補助金もお金に余裕がある人が得をする形になっている。太陽光発電で儲けた人が、そのお金でEVを買う。ガソリン税も不要だから、ますます貧富の格差が広がる…。まだ、軽EVはマシだが、それでもセカンドカー専用だろうからどうなんだろうね?
一部のEV車にだけ、多額の補助金が、でるのはどう考えてもおかしい❗
今まで、低公害車購入した人はどうなるの?
そもそも、国も東京都(地方自治体)も税金使って補助金出してる。
誰得なの?
産業守るためなの?、ホントに?
二重、三重課税、終ってるますよね、この国。
排気ガスを直接出さないとしても、電気を作るためには石油や石炭を燃やし、電池などの特殊な設備を作ったり廃棄したり際にもガソリン車以上に環境負荷はありませんか?
電気自動車に補助金と言っても、製造・充電・廃棄のトータルでかかる環境負荷はガソリン車と大差ないならば、個人の資産を豊かにするために国が55万円〜、さらに東京都が45万円〜を負担するのは、税金の公平な使い方とは思えません。
この意見、よく見るんですが、発電施設は大掛かりな排気処理を出来ますが車は出来ません。その辺の道路から騒音が消え、空気が綺麗になるなら圧倒的メリットがあると思いますけどね。
ここには書かれてないですが、ボルボがはっきり11万キロ走れば電気自動車の方がガソリン車より総合的なco2排出量が少なくなると発表していたはずです。
ちなみにですがVOLVOは11万キロで逆転しますが、他社メーカーの場合は製造工程でかなりの差があるのでまず逆転現象は難しいと思います。
いかにVOLVOが製造工程からco2への意識が高いかわかります。
純粋にEVの方が乗ってて気持ちいいです。加速もスムーズで振動も少なく静か。
CO2排出がどうこうはどうでも良い。