水素事業の取り組みについて～次世代燃料電池システムの外販により、水素事業を拡大～

　Hondaは、水素事業の取り組みについて、本日、取締役 執行役専務 青山 真二（あおやま しんじ）と執行職 事業開発統括部長 一瀬 新（いちのせ あらた）らの出席のもと、会見を行いました。以下、会見でのスピーチの概要をお知らせします。

　Hondaは、2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現を目指すとともに、製品だけでなく、企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロの実現に向けて、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つを柱に取り組んでいます。その中で水素を、電気とともに有望なエネルギーキャリアとして位置づけています。
　水素の循環サイクルは、再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成されます。再生可能エネルギー由来の電気は、水電解技術により「グリーン水素^※3」に変換されることで、季節性や天候による発電量の変動を受けにくくするとともに、陸上／海上輸送・パイプラインにより需要地へ適した方法での運搬が可能となります。
　Hondaは今後、コア技術である燃料電池システムの搭載・適用先を、自社のFCEVだけでなく、社内外のさまざまなアプリケーションに拡大していくことで、水素を「つかう」領域で、社会のカーボンニュートラル化を促進し、水素需要の喚起に貢献していきます。

　Hondaは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、いち早く水素の可能性に着目し、30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできました。さらに2013年からは、ゼネラルモーターズ（GM）と次世代燃料電池システムの共同開発に取り組んでいます。

＜燃料電池システムの進化＞

＜水素技術の宇宙領域での活用＞

　世の中の環境動向を踏まえ、コア技術である燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、カーボンニュートラル社会に貢献するため、2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始します。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指します。

＜4つのコアドメイン＞

①FCEV

②商用車

③定置電源

④建設機械

＜バリューチェーンの拡大＞

　燃料電池システムの普及拡大には、水素供給を含めた水素エコシステムの形成が重要です。Hondaはこれまで、国内では日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM：ジェイハイム）への参画、北米では水素ステーション事業を行うシェル社やFirstElement Fuel社などへの支援を通じて、水素ステーション網の拡充をサポートしてきました。今後は、新たな領域として、定置電源を中心に、水素の需要があるところを起点とした水素エコシステムの形成や、政府や地方自治体が主催する港湾などでの大量輸入水素を活用したプロジェクトなどにも積極的に参画し、関連する企業各社とのパートナーシップの構築を図っていきます。日本では、水素エコシステムの構築に向け、丸紅株式会社と岩谷産業株式会社とともに、水素供給や商用車導入に向けた検討を開始したほか、欧州では、再生可能エネルギーと水素を組み合わせた、エネルギーエコシステムの構築実証を計画しています。

　今後もHondaは、水素バリューチェーンのさまざまな企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に向けた新たなチャレンジに本格的に取り組んでいきます。