泣き寝入りしたくない人必見!!　中古車購入でボラれないためにどうすべき？

　2023年10月1日から、中古車価格の表示が「支払総額」に義務化されることになった。車両価格が安くても、そのほかの費用で実際の支払いが高くなることがなくなるだろう。しかし、もっとお得に買いたいと思うこともあるだろう。そこで今回は、覚えといて損はない中古車の購入時の重要ポイントを解説！　

文／高根英幸、写真／Adobe Stock、アイキャッチ画像／stocksolutions – stock.adobe.com

■10月より表示価格が変更に！ 複数店舗での見積もりも大切!!　

　ビッグモーターの不正の数々が明らかになって大問題になっても、クルマが必要であり新車を買う予算がない、もしくは新車よりもお買い得な中古車を購入したい、というユーザーは多いことだろう。

　そこで中古車を購入する際に必要のない費用を徴収されてしまうなど、費用面で気を付けることや商談時の交渉といった買い方で注意するポイントを解説しよう。

　というのも中古車を購入する際、車両価格の安さに釣られて来店するも、諸費用やオプションが高額となるケースが目立っているのだ。

　そこで2023年10月からは公取（自動車公正取引協議会＝公正取引委員会の下部組織）の規制が変わり、総額表示が義務付けられる。

　これにより提示した支払い総額では購入できないようなケースは減っていくと思われる。

　しかし、こうした事情を知らなければ、しれっとよく分からない手数料やオプションの数々が見積もり書に計上され、契約書にもそのまま記載されて契約を結ばれてしまうことにもなりかねない。

　諸費用の項目一つ一つをキチンと理解して、不明瞭な上乗せがないか、必要ない費用や装備、商品を買わされていないか確認することは非常に重要だ。

　そういった意味では複数店舗で見積もりを取ることで相場を知ることも大事だろう。

　できれば特性の異なる店舗（チェーン店と地元の小規模店など）で見積もりを取ってみれば、諸費用の項目と料金の妥当性が分かってくるはずだ。

■登録代行手数料って何？　オプションをつけないと買えないケースも!?

　登録代行手数料は、クルマを陸運支局に持ち込んで登録するための費用で、代行と書かれている通り、購入者が自分で行う作業を代行するものだ。

　したがって法的には自分で手続きしても問題ないが、これは販売店の利益としても重要な部分なのでカットして自分で手続きすることはほぼ無理だ。

　人件費の高騰もあるのだろうが、最近は車両価格を低めにして、登録代行手数料などを高めにすることで利益を得ようとする販売店もある。

　地域の相場などと比較して手数料が高めであれば、何が違うのか価格の根拠（点検整備が含まれていることもある）を聞いてみることだ。

　また、いざ営業マンとの商談となると、オプションを選ばないと購入できないと言われるケースもあるようだ。しかしこれも表示価格と異なる価格でしか購入できないのは景品表示法違反となる。

　これは自動車公正取引協議会に加盟している団体（自動車販売に関係する一般社団法人など）の会員企業ではなくても、明らかに法令違反だ。

　そのことを指摘して価格交渉しても、個人では突破することはできないことがほとんどなので、そういう販売店では買わず、別の店を選んだ方が得策だ。

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