泣き寝入りしたくない人必見!!　中古車購入でボラれないためにどうすべき？

■車庫証明は自分での取得でお得に！　

　車庫証明は行政書士に書いてもらわないといけないといって、代行手数料を計上する販売店もある。

　それは嘘ではないが、自分で手続きするのなら問題ない。

　すべてを販売店側に任せた場合に営業マンでは書けない書類がある（それが車庫証明の申請書）だけで、本来は購入者が自分で行うものなのだ。

　警察署に平日昼間出向いたり（申請と受理の２日間必要）、申請書や駐車場の地図を用意するのが面倒。

　その場合は、手数料を払って代行してもらえばいいが、自分でできるなら車庫証明証を取得して販売店に届ければ実費（法定費用で3,000円程度）だけで済む。

■点検整備費用以外も計上されるかも!?　納車費用は引き取りに行けばゼロになる

　点検整備費用は、クルマを納車前に点検して不具合や摩耗、劣化している部分があれば交換や整備するための費用。

　車検が切れているクルマの場合は24カ月点検後に車検を受けて納車するため、車検の法定費用と点検整備費用のほか、追加で発生した部品代や整備代がかかることがある。

　これ以外には登録して納車するために必要な費用はないのだが、販売店によっては利益を確保するために、さまざまな費用を計上するところがあるので、注意が必要なのだ。

　車検が残っているクルマの場合は、月割りでの自動車税や自賠責保険料を請求されることもある。

　中には重量税を月割りで計上するところもあるようだが、これは車検が残っている場合は本来発生しない税だ。

　前オーナーに月割りで重量税分を返金していれば、購入者に税負担分として相当額を請求するのはグレーだがアリとも言えるが、実際には重量税分を下取りや買取額から分離して取引しているところなどほとんどない。

　納車手数料といった、その販売店独自の費用を計上しているところも珍しくない。納車費用は本来、そのクルマを購入者の自宅などへ届けるための費用だ。

　したがって、販売店まで引き取りに行くのであれば発生しないはずの費用だが、最近は週末だけ営業マンが対応するための費用として請求したり、そもそも引き取りに行くのが前提でも諸費用に計上している販売店もある。

　納車のために洗車など準備するための費用という解釈もあるようだが、クルマは商品なのだから綺麗な状態で引き渡すのが当たり前だ。

　傷や凹みなどがないか確認して引き渡すのだから、汚れたままでは完全な確認作業すらできない。

記事リンク

前の記事

やっと…手が届く価格に……だからこそ要注意!! 伝説の名車「R32GT-R」300万円台の事情と注意点

次の記事

ライズの中古車は160万円で狙え!!　あえての初期型がねらい目……実用性満点SUVは中古で即納がアツい

■支払いは分割のみのケースも!?　ローンよりも一括払いがお得

　また販売店によっては「支払いは分割払いしか使えない」と言われるケースもあるようだ。

　これは分割払いを信販会社を利用することで、手数料やキックバックを得ようというものと、自社ローンを用意しているところもある。

　自社ローンは、信販会社の審査を通過できないユーザーでも分割払いが利用できる、とうたっているところもあるが、金利と支払い回数には注意が必要だ。

　月々の支払額が5、6千円と安いため、負担が軽いように思えるがこれが120回払い、すなわち10年間も払うとなると金利は膨大な金額になる。

　50万円のクルマを諸費用以外120回払いのフルローンで購入した場合、総支払額はおよそ80万円にもなる。

　つまり金利だけで30万円も払うことになる。業者はオークションで仕入れてきたクルマに利鞘を乗せずに販売しても、充分に儲かる仕組みなのである。

　現金で買えるユーザーなら同じ程度のクルマが60～70万円しても、支払額はそちらの方が安いことになるのだ。

次ページは : ■割高になることも…買う気満々の姿勢を見せると利用されることも