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全国のドライバーに「2022年あおり運転実態調査」を実施

配信元:PRTIMES
全国のドライバーに「2022年あおり運転実態調査」を実施

チューリッヒ保険会社

●あおり運転をされた経験のあるドライバーは51.3%。2018年の調査開始時(70.4%)以降、減少傾向ではあるものの、依然として半数を占める結果に
●あおり運転被害は、「車体を接近させる挑発行為」が最多の75.0%
●今年はドライブレコーダーの利用者(54.7%)が増加し、非利用者を上回る

  チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)は、今年で5年目となる、全国のドライバー2,230人を対象とした「あおり運転実態調査」を行いました。

 あおり運転をされた経験があると回答したドライバーは51.3%と、2018年の調査開始時(70.4%)以降、減少傾向ではあるものの、依然として半数を占める結果となりました。あおり運転被害の実態としては、「自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」が75.0%と最も多い結果となりました。

 また、ドライブレコーダーの利用状況については、ドライブレコーダーの利用者(54.7%)が非利用者を上回りました。なお、ドライブレコーダーの普及であおり運転が減少すると思うか聞いたところ、69.6%のドライバーが減少すると思うと回答し、ドライブレコーダー普及への期待が大きい結果となりました。

 本調査では、専門家の見解も交え、あおり運転の実態と、あおり運転に遭わないための工夫やあおり運転に遭ってしまった場合の対処法などを公開します。当社は今後もドライバーの皆さまが安全にカーライフを楽しめるよう情報発信を続けてまいります。

【調査結果要約】

1. あおり運転をされた経験があるドライバーは51.3%と、2018年の調査開始時(70.4%)以降、
  減少傾向ではあるものの、依然として半数を占める結果に。
  近年の報道を受けて、あおり運転を受けないよう、以前よりも意識して運転しているドライバーは77.0%。
2. 2020年6月末施行のあおり運転の厳罰化により、「危険運転が減少すると思う」ドライバーは63.0%。
  一方、減少しない理由としては、「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」が最多に。
3. あおり運転被害は、「自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」が75.0%と最多。
  被害を受けた際は「道を譲った」「何もしなかった」など、「やり過ごす」対応をとったドライバーが目立つ結果に。
4. あおり運転をされたきっかけは「車線変更をした」が最も多く24.4%。
  スピードや進路変更にまつわる行為をあおり運転のきっかけと感じるドライバーが多い結果に。
5. 被害にあわないための工夫、上位は「周りを気遣い、刺激しない」運転。
6. ドライブレコーダーの利用者は54.7%。前年の調査時より4.8ポイント上昇し、非利用者を上回る。
7. ドライブレコーダーの購入・買い替え頻度は、「直近1年以内の購入」が25.0%。
8. ドライブレコーダーを利用していないドライバーの68.5%が「購入したいがコストがかかるため」と回答。   
  購入、設置検討の費用感は、本体購入10,000円以内、取付費用5,000円以内。

【調査概要】

調査タイトル: あおり運転に関する調査
調査方法  : インターネットリサーチ
調査期間  : 2022年6月11日~6月13日
調査対象  : 1週間に1回以上運転している全国のドライバー2,230人

【出典について】

 本調査内容を転載される場合は、出典がチューリッヒ保険会社であることを明記くださいますよう、お願いいたします。

1. あおり運転をされた経験があるドライバーは51.3%と、2018年の調査開始時(70.4%)以降、
 減少傾向ではあるものの、依然として半数を占める結果に。
 近年の報道を受けて、あおり運転を受けないよう、以前よりも意識して運転しているドライバーは77.0%。

 あおり運転をされた経験のあるドライバーは2018年の調査開始時(70.4%)以降、減少傾向にありますが依然として約半数(51.3%)を占める結果に。また、近年の報道を受けて、77.0%のドライバーが、あおり運転を受けないよう注意して運転をしており、あおり運転に対する関心の高さがうかがえます。

2. 2020年6月末施行のあおり運転の厳罰化により、「危険運転が減少すると思う」ドライバーは63.0%。
  一方、減少しない理由としては、「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」が最多に。

 近年、悪質なあおり運転に起因する事件、事故が多発し、社会問題となっており、2020年6月には、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ「改正道路交通法」が衆院本会議で可決、成立し、同年6月末に施行となりました。

 あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法により、「危険運転が減少すると思う」と回答したドライバーは63.0%。また、危険運転が減少しないと答えた理由として「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」が最も多い結果となりました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】

 調査では、約半数の51.3%があおり運転を受けた経験があると回答しています。過去の調査結果をみますと、初回の調査である2018年は70.4%でした。その後、2019年は59.8%、2020年57.9%、2021年50.0%となっています。ここ5年ほどであおり運転の被害を受けた経験はだいぶ減ってきている、つまりはあおり運転が減ってきているのではないかとみることができます。

 さまざまな要因が考えられますが、ドライバーの多くがあおり運転を受けないように以前よりも意識して運転しているということも大きく寄与していると思います。

 しかし、1年以内にあおり運転を受けたと回答した人は今年の調査でも19.3%います。あおり運転に遭うことは減ってきているとは言え、あおり運転がまだ日常的に行われている様子が伺えます。

3. あおり運転被害は、「自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」が75.0%と最多。
  被害を受けた際は「道を譲った」「何もしなかった」など、「やり過ごす」対応をとったドライバーが目立つ結果に。     

 あおり運転に遭遇した時に受けた被害について聞いたところ、車体を接近させる挑発行為が最も多く、具体的には、「あなたの自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」(75.0%)、「車体を接近させて、幅寄せされた」(21.5%)となりました。

 また、あおり運転を受けたときにとった対処法は、「道を譲った」が43.3%で最多。「何もしなかった(37.0%)」、「他の道に逃げた(14.5%)」と続き、「やり過ごす」対応をとったドライバーが目立つ結果となりました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】

 みなさんはあおり運転についてどういうイメージをお持ちでしょうか。少し前までであれば、後続車が車間を詰めて先行車に圧力をかけたり、ハイビームやクラクションで嫌がらせをしたり、というのが典型的なあおり運転のイメージだったのではないでしょうか。

 しかし、最近では、後続車が先行車を追い抜いて前に出た後、急ブレーキを踏むといった、非常に危険な、事故に直結するような運転行為も報告されています。あおり運転に遭遇したときは、道を譲る、他の道に逃げるなどが可能であれば、そのような対処をおこなうのが良いと思います。

 ただ、片側1車線の高速道路のように道路状況によっては何もできないこともあると思います。その場合は、気持ちを落ち着けて避難できるところまで運転を続けてください。

4. あおり運転をされたきっかけは「車線変更をした」が最も多く24.4%。
  スピードや進路変更にまつわる行為をあおり運転のきっかけと感じるドライバーが多い結果に。

 あおり運転を受けたことがあるドライバーに、あおり運転をされたきっかけと考えられる運転行動を聞いたところ、最多は「車線変更をした(24.4%)」。「スピードが遅かった(17.1%)」、「速度制限で走っていた(14.6%)」、「合流をした(14.6%)」と続き、あおり運転のきっかけと考えられる上位の運転行動はスピードや進路変更にまつわる行為と感じているドライバーが多くみられました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】

 あおり運転の被害に遭うときは、気がついている、気がついていないに関わらず、なんらかのきっかけがあります。この回答結果は、あおり運転をされないための運転とはどういった運転なのかを考えるうえで非常に参考になると思います。

 是非じっくりとご覧になられて、あおられる場面をひとつひとつ想像してみてください。どうすればあおり運転に遭うことを防げたと思いますか。あおり運転を行うようなドライバーは、何か気に入らないことがあると反射的にあおり行為を行ってしまいます。

 このような場合、きっかけを与えないことが一番の予防策となります。自分の運転が他のドライバーにどのような気持ちを起こさせるかを考えて、運転をするようにしましょう。

5. 被害にあわないための工夫、上位は「周りを気遣い、刺激しない」運転。

 あおり運転を受けたことがあるドライバーに、あおり運転をされないように工夫していることを聞いたところ、「車間距離をしっかりとる(55.5%)」、「ウィンカーは早めに出すようにしている(40.0%)」、「周囲をよく見て、相手に譲るようにしている(35.5%)」と続き、周りのドライバーを気遣い、刺激しない運転を心がけている人が目立ちました。

6. ドライブレコーダーの利用者は54.7%。前年の調査時より4.8ポイント上昇し、非利用者を上回る。

 ドライブレコーダーの利用について聞いたところ、前年より4.8ポイント上昇。54.7%がドライブレコーダーを取り付けており、利用者が非利用を上回る結果となりました。

7. ドライブレコーダーの購入・買い替え頻度は、「直近1年以内の購入」が25%。

 現在利用しているドライブレコーダーについて、購入または買い替えたタイミングを聞いたところ、「直近1年以内」が25%の結果になりました。

 また、ドライブレコーダーを利用している理由は「事故発生時に自分が不利にならないようにするため(83.5%)」が最も多く、「あおり運転にあわないようにするため」と答えたドライバーは34%と3番目に多い結果となりました。

8. ドライブレコーダーを利用していないドライバーの68.5%が「購入したいがコストがかかるため」と回答。
  購入、設置検討の費用感は、本体購入10,000円以内、取付費用5,000円以内。

 一方、ドライブレコーダーを取り付けていない理由は「購入したいがコストがかかるため(68.5%)」が第1位となり、「購入したいがコストがかかるため」と回答したドライバーに、「どの程度の価格であれば購入、設置しますか」という問いには、本体購入は10,000円以内、取付費用は5,000円以内が多い結果となりました。

 ドライブレコーダーの普及であおり運転が減少すると思うか聞いたところ、69.6%のドライバーが減少すると思うと回答。ドライブレコーダー普及への期待が大きい結果となりました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】

 私はドライブレコーダーがさらに普及することによりあおり運転はもう少し減少すると考えています。また、おそらくはドライブレコーダーの機能も、今後、あおり運転に強力に対応したものにどんどん進化していくのではないかと期待しています。

 あおり運転被害が心配であれば、あおり運転に遭わないような運転をすることに加えて、ご自身の車にドライブレコーダーを取り付けておくことをお勧めします。ドライブレコーダー設置理由に関する回答にあるように、多くのメリットがあります。コストはどうしても気にはなりますが、万が一の備えと考えるべきだと思います。





【志堂寺 和則  九州大学大学院システム情報科学研究院教授】

 1962年生まれ。九州大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。九州大学助手、長崎大学講師、九州大学助教授、准教授を経て現在に至る。専門は、交通心理学、ヒューマンインタフェース。実車やドライビングシミュレータを用いたドライバーの運転行動の計測や運転適性の研究に従事。著書には、『交通心理学』(北大路書房)、『交通心理学入門』(企業開発センター)、『交通事故防止の人間科学』(ナカニシヤ出版)、『だまされる脳』(講談社)、『ヒューマンインタフェース』(コロナ社)、『レクチャー ヒューマンコンピュータインタラクション』(数理工学社)、『大切な親に、これなら「決心」させられる! 免許返納セラピー』(講談社 監修)などがある。

【九州大学 志堂寺教授の見解】

 この調査も5回目になります。あおり運転が社会問題化したのは2017年の死亡事故がきっかけです。これを受けて2020年の改正道路交通法では、あおり運転のような危険な運転は妨害運転として厳罰に処すことになりました。

 しかし、2年経った今でもあおり運転の事故や様子が報道され続けており、多少の厳罰化ではあおり運転はなくならないことが示されています。われわれ車を運転する者にとっては、あおられるような事態は是非とも避けたいものです。この調査は、どうすればあおられないですむのか、身を守る方法についてのヒントを与えてくれています。

【あおり運転実態調査に関する前年のニュースリリース】

 全国のドライバーに「2021年あおり運転実態調査」を実施(2021年8月17日)
https://www.zurich.co.jp/-/media/jpz/zrh/pdf/pr/2021/NewsRelease_ZurichInsuranceCompanyLtd_20210817.pdf

【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】

 チューリッヒ・インシュアランス・グループ(以下、「チューリッヒ」)は、210以上の国や地域で5,500万以上の個人および法人のお客さまに対し、幅広い商品・サービスを提供する世界有数の保険グループです。チューリッヒは、150年前の設立以来、保険業界に変革をもたらし続けています。

 近年は、従来の保険サービスの提供に加え、人々の健康促進や気候変動による影響への対応力を高めるといった予防を目的としたサービスの提供も行っています。

 チューリッヒは、「明るい未来を共に創造する」というパーパスを掲げ、世界で最も社会的責任と影響力のある企業の一つとなることを目指しています。チューリッヒは、2050年までに温室効果ガスのネットゼロの実現を目指しており、S&Pグローバル・コーポレート・サステナビリティ・アセスメントでも、世界で最もサステナブルな保険会社の一つと評価されています。

 また2020年には、ブラジルの森林再生と生物多様性の回復を支援する「チューリッヒ・フォレスト・プロジェクト」を立ちあげました。

 チューリッヒ・インシュアランス・グループはスイスのチューリッヒ市に本拠を置き、約56,000人の従業員を有しています。チューリッヒ・インシュアランス・グループ・リミテッド(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベルIに分類され、OTCQXにて店頭取引されています。当グループに関する詳しい情報はwww.zurich.com/をご覧ください。

【会社概要】

社名      : チューリッヒ保険会社
代表者     : 日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親
本社所在地   : 〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
その他の事業拠点: 大阪、長崎、札幌、富山、調布
事業内容    : 損害保険業

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