複雑で高すぎるクルマの税金を「重量」ベースで一本化に！　ただしバイクは……？【自工会が改革を政府に要望】

　日本自動車工業会が会見を行い、二重課税などで高すぎる自動車税制の抜本的改革案を発表。排気量ではなく、車重ベースのシンプルな税金を求めるなど改革の3本柱などを示し、実現すれば多くのユーザーにとってメリットがありそうだ。ではバイクも軽いほど税金が安くなる？　会見で訊いてみた。

文/沼尾宏明　Webikeプラス

クルマの税制は今の時代に対応していない、自工会が抜本的見直しを要望

　JAF（日本自動車連盟）が毎年実施している自動車税制に関するアンケートでは、実に98％のユーザーが「クルマの税金に負担を感じる」と回答している。

　また、ユーザーは取得、保有、走行（燃料）の各段階で合計9種類、9兆円も納税しており、国の租税収入のうち8％も自動車ユーザーが負担しているのが現状だ。

　さらに自動車税制は古い体制のまま存続しているものも多い。購入時には、1968年に創設された旧取得税の名残りで、自動車税の環境性能割と消費税の二重課税が課せられている（二輪は除外）。

　保有時にかかる自動車税や軽自動車税は、排気量に応じて税金が上がる仕組みだが、排気量との関連が薄い電動車（EV）に対応していない。車検時に支払う重量税や、燃料課税のガソリン税に関しても、50年前の旧暫定税率が今なお残っているのだ。

　そんな中、自動車メーカーで構成される日本自動車工業会が2024年10月2日に会見を開き、自動車税制の見直しに関する改革案を明らかにした。

　政府が年末に定める令和7年度税制改正に、改革3本柱を含む抜本的見直しを要望する。その内容は、取得時の税を消費税のみとし、保有時は重量ベースの課税に一本化。「環境性能」に応じて負担を増減するというものだ。さらに自動車ユーザー以外にも公平にモビリティに関する課税を行うことを3本の柱とする。

　中でも大きいのは、重量に応じた自動車税。排気量に応じた現在の自動車税に対し、シンプルに車両の重さに応じて税金が高くなる仕組みで、これならEVにも公平に課税できるというわけだ。

自工会理事・事務局長の高橋信行氏（左）と税制部会長の後藤収氏が会見に登場。

各国の車体課税を比較した表（自動車の場合）。日本は突出して負担が大きい。

自工会が要望する改革の3本柱。自動車税は重量に応じて課税し、環境性能による増減も行う。

クルマの場合、取得時における二重課税、および保有時の自動車税＋重量税を廃止。重量による課税＋環境性能の増減という課税を要望していく。

残念！　バイクは今回の要望に含まれず

　となれば、クルマより車重が軽いバイクは、より自動車税が安くなる可能性がある……？　コンパクトな小排気量車はもちろん、大型クラスでも軽量なスーパースポーツが安くなり、300kgクラスのビッグクルーザーは高額に･･････？　そう考えて筆者が質問したところ、残念ながらバイクは除外されるという（！）。

　「改革の中身はあくまで四輪の話でして、バイクは現行の排気量に応じた制度の継続が妥当ではないかと考えております」と高橋氏。つまり現在と同様、排気量に応じた軽自動税と重量税が徴収されることになる。

　「二輪車や軽自動車は、車格など背景が色々違いますし、当面は現行の排気量に応じた制度の継続と考えております。ただ今後、電動化が進んだり、合成燃料やバイオ燃料の対応などカーボンニュートラルに向けて加速させていくことになると思います。そういう状況を踏まえますと、今後は二輪車の課税のあり方も検討していかなければいけないと考えております」（高橋氏）

　2万5000～11万円というクルマの自動車税に比べれば、バイクの軽自動車税は2000～6000円と確かに安い。とはいえ、バイクはガソリンエンジンだったとしてもエコな乗り物なだけに、やはり改革をお願いしたいものだ。

　また、残念ながらバイクには、クルマのように環境性能に応じた「エコカー減税」がない。EVの場合、購入の補助金は政府と地方自治体が設定しているものの、保有時にはエコカー減税の制度自体がないのだ。バイクのEVを本気で普及させるためには、今後こちらにも優遇措置が必要だろう。

二輪の軽自動車税。排気量に応じて高額に。4月1日時点におけるバイク所有者に課税される。

二輪の自動車重量税は、125cc超から課税。排気量や新規登録からの年数で変化する。

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