一般社団法人『EV100ラストワンマイルを実現する会』が設立

　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、乗用車は2035年までに、新車販売で電動車100%を目標としています。また、商用車では、小型の車については新車販売で2030年までに電動車20~30%を、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指しています。大型商用車についても、2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定しています。
参照：「経産省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/jidosha_r.pdf）

　中でも新型コロナウィルスによる消費者行動の変化は、ラストワンマイル配送車両の需要を一気に押し上げ、世界経済フォーラム（WEF）においても、2030年までに都心部を走る配達用車両が36％増加すると予測しています。また直近でも大規模な地震を含め様々な災害リスクに晒されている我が国にとって、災害時のインフラは不足している状況です。

　当社団法人に加盟していただくドライバーの方々には、「緊急時避難誘導員」という防災カリキュラムを提供することで、災害時の対応ができるリーダー的人材の育成を行います。救護用品を荷台に載せて、防災有資格者がEVでラストワンマイル業務を行うことで、災害時に地域に根付いた、移動型の避難給電ステーションのインフラを構築できると考えています。価格的な面、充電インフラの問題、様々な障壁がありますが、荷主、運送会社、ドライバー、EVメーカーで一体となって取り組むことでラストワンマイルにEVを普及させ、地球環境に優しく、災害時には地域に貢献できるインフラの世界の実現を目指します。

• ラストワンマイル配送　EV化の３つのメリット

①温室効果ガスの排出を大幅削減


　EVの最大の特徴は、走行時に温室効果ガスを排出しないこと。
個宅配送をはじめとするラストワンマイル配送で使われる小型・軽トラックをEV化させることで、世界が目指すカーボンニュートラルの実現に貢献します。

②救護装備と資格を持つドライバー・作業員が緊急時に頼れる存在に


　生活に寄り添うラストワンマイル配送。当会員の配送車には救護用品が装備され、いざというときに地域のみなさまの安全安心に寄与します。
加えて当会員ドライバーには「緊急時避難誘導員（EEE）」のカリキュラムを提供し、災害時に地域の安全に大きく貢献します。

③災害時には給電ステーションに


　バッテリーに貯めた電力で走るEVの多くは、そのバッテリーから電力を取り出すことができます。平常時にまちなかを走るラストワンマイル配送のEVは、災害などで通常の電力供給が止まった緊急時に、地域の電力供給源に早変わりすることが可能です。

• 運送業者に向けた4つのサービス

EVを知る
加盟企業に向け、EVにまつわる情報を発信します。


・各企業の取り組み事例
・定期的な勉強会や講談の開催

EVを運用
EVの活用をサポートします。


・EVで稼働可能な配送現場の提供
・EV充電可能な月極駐車場の提供
・EVのメンテナンス可能な車両調整工場の提供

EVを導入
EV導入までのサポートを実施します。


・購入、リース、レンタルをサポート
・EV充電スタンドの設置サポート
・補助金、助成金申請のサポート

EVで繋がる
EV関連事業者の交流を促進させます。


・EVに関心がある、運用している運送会社との交流
・EV配送に関心がある荷主との交流
・EV配送業で新しくビジネスを模索しているベンダーとの交流

• 「緊急時避難誘導員（EEE）」について

　当会に加盟していただくドライバーのみなさまには「緊急時避難誘導員（Emergency Evacuation Expert）」のカリキュラムを提供します。災害の多い日本でいま必要とされているのは、防災に詳しいだけではなく、発災の瞬間に動けるリーダー的存在です。この資格の取得者は、危機的状況下において人々の共助を促しつつ、その現場での避難を円滑に行うことができるリーダーとして認定された存在であり、専門的な防災の知識に加え、人を動かすための人間行動学や心理学についても専門的な知識を有しています。
　緊急時避難誘導員を2級資格、緊急時避難誘導責任者を1級資格とし発行します。主に1級資格は、2級の知識＋実施講習を経て発行される資格であり、日本防災教育振興中央会が指定した組織が行う実地講習を受講する必要があります。

• 社団法人メンバー　代表コメント

〈代表｜蕭 偉城（HW ELECTRO株式会社 代表取締役）〉

　このたび「一般社団法人EV100ラストワンマイルを実現する会」の代表を任命されました蕭 偉城と申します。パリ協定を基に、2050年までに世界各国がカーボンニュートラルな社会を作ろうというスローガンを掲げています。もちろん、日本の物流もカーボンニュートラルを目指さなくてはいけません。しかし、現在の物流はコスト削減が課題になっており、イニシャルが高いEVなどは選択肢に入っていません。ラストワンマイルではまだまだ課題がたくさんあります。
　荷主は環境への取り組みのためにEVを導入したいが、運送側はコスト面でなかなか導入に踏み込めないという状況が生まれています。「一般社団法人EV100ラストワンマイルを実現する会」は荷主とEVメーカーと運送を会員にすることにより、今まだ実現していないラストワンマイルを実現することを目指して創設しました。

〈理事｜𠮷川 登（花キューピット株式会社 代表取締役）〉

　EV貨物でのラストワンマイルは、「地球にやさしい、環境にやさしいフラワーギフト」を目指している弊社においても非常に重要な課題だと思っています。近くの花屋さんがお届けするのが弊社のビジネスモデルになっており、最後のお花屋さんが届けると言うラストワンマイルがEV貨物になれば、ご注文主様からお届け先までオールクリーンでお花をお届けするが可能になります。その意味でも今後この社団がEV100ラストワンマイルを実現する牽引者になり、その実現において少しでもお役に立てればと思っております。
　同じ志の企業や個人がここに集まり実現に向けての大きな広がりにして行きましょう！！

〈理事｜柴田 政明（株式会社エイワット 代表取締役）〉

　ラストワンマイルとは「顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点」。私たちが暮らす地域コミュニティがある場所です。スマートコミュニティが進む中、太陽光発電などの再生可能エネルギーが活用され、住宅だけではなく、地域でEVを充電するような社会が始まります。
　「EV100=RE100」EV100%になる社会で再生可能エネルギー100%で自給する。そのことが同時に、災害停電時の防災拠点に繋がります。地域コミュニティでドライバーをされている方々が地域の方々と普段から笑顔で会話されていることが防災時でも安心して共助できることになります。EV100ラストワンマイルの実現により、地域コミュニティが幸せになることの一助になれれば素敵なことだと感じています。

〈理事/事務局長｜新妻 健将（BOSAI SYSTEM株式会社 代表取締役）〉

　ラストワンマイル配送は現代では無くてはならない、ECの物流を支える重要なインフラの役割を担っています。車両1台あたりの配送エリアが1丁目~3丁目のように3街区と、地域密着型の配送業であり、これが全国で毛細血管のように機能しています。これらがガソリン車両から電気自動車に切り替わる未来は目の前に迫っています。電気自動車は災害時の電力供給源になることから、ラストワンマイル配送の地域社会貢献のインパクトは益々大きくなると思っております。現状、EV車両単価、充電インフラ、EV駐機場所、などEV普及において様々な課題があります。当社団法人を通して少しでもEV化と地域社会への貢献の一助になればと思っております。

• 「一般社団法人EV100ラストワンマイルを実現する会」概要

■名称　：一般社団法人EV100ラストワンマイルを実現する会
■設立日：2022年4月1日（金）
■住所　：東京都江東区青海2-7-4-639

■代表　：蕭 偉城（HW ELECTRO 株式会社代表取締役）
■理事　：青山 貞凡（株式会社EVA代表取締役）
　　　　　柴田 政明（株式会社エイワット代表取締役）
　　　　　新妻 健将（BOSAI SYSTEM株式会社代表取締役）
　　　　　最上 義（一般社団法人 日本不動産仲裁機構代表理事）
　　　　　𠮷川 登（花キューピット株式会社 代表取締役）　　　　　　※五十音順

■加盟企業・団体：計51社
HW ELECTRO株式会社、一般社団法人日本防災教育振興中央会、花キューピット株式会社、BOSAI SYSTEM株式会社、株式会社EVA、株式会社ワールドウィング、株式会社MILITARYWORKS、株式会社エイワット　等

■活動内容： 
(1)荷主、物流会社、EVメーカー、運送従事者が横断的に課題解決に取り組むためのプラットフォームの設立
(2)RE100でEV配送をするための実証実験
(3)ラストワンマイル従事者が災害時に社会貢献できるための人材の育成
（EV社団加盟企業向けに協会割引で、緊急時避難誘導員資格講習会の実施）
(4)EV関連の事業や研究を行う、事業者、団体、研究機関を繋ぐことによって情報共有
(5)当社団法人の加盟企業様のEVに対する取り組みの情報配信
(6)EV車両を購入する際に利用できる補助金関係の情報の配信
(7)EV車両対応可能な全国の整備工場ネットワークの提供
(8)運送会社、個人事業主向けの勉強会、講習会の開催
(9)個人ドライバーや店舗向けにEV社団のステッカーを発行
■入会お問い合わせ先：https://forms.gle/3UVkT3CCEnJZm1wz5

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000100219.html