祝 A70スープラに22年乗り続けた「日本初のクルマ好き首相」誕生!!!　ガソリン税＆軽油引取税の暫定税率廃止 ヤード法……高市首相に望むこと

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率はどうなる？

　高市首相が誕生したばかりで、新内閣が進める政策はまだ不透明だが、総裁選期間中に高市氏は「ガソリンと軽油引取税の暫定税率撤廃の方向を確実なものにしたい。臨時国会の間に法改正する」、「自動車税環境性能割を2年間に限定して停止する」と発言している。

　日本維新の会と連立合意した際には、25.1円のガソリン暫定税率廃止、17.1円の軽油引取税の暫定税率廃止が明言しているので、関連法案提出は臨時国会中に行われる見込みだ。

　代替え財源はどうするのか？　金融所得課税の増税や法人税の租税特別措置の見直しという案も浮上している。さらに年末に行われる2026年度の税制改正大綱にて、自動車関連税制の見直しで調整するという声もあるが、ガソリン暫定税率廃止の付け替えによる増税となれば、本末転倒だ。

　2022年10月から代替え案として浮上している走行距離税に関しては、地方在住者と電車などの公共交通が発達している都市圏在住者との不公平感が生じるのは明白。公共交通機関の乏しい地方部ほど、世帯当たりの保有台数が多く、負担も重い。自動車は、37道県で半数以上の人が通勤・通学で使用し、特に地方の子育て世代のほとんどが送迎で使用しており、生活の足として欠かせない。

　当然、大型トラックなどの物流業界、バスやタクシーといった交通機関など長距離走行が必須となる事業者も税額が大きくなり、場合によっては深刻な経営ダメージを招いてしまう。

　加えて、車両には走行距離を集計する機器を設置しなければいけない。車両に付いているオドメーターは距離を偽造される可能性があるため、海外では、GPS機器と連動した走行距離レコーダーなども利用されているが、その負担額は膨大……といった理由から代替え税としては実現する可能性は低い。

　2025年10月4日、自工会は、2026年度の税制改正大綱における要望として、車体課税については、取得時は環境性能割は廃止し、消費税に一本化。保有時は「重量」ベースで課税標準を統一し、「環境性能」に応じた増減の仕組みにするなど、改革案を示した。　さらにガソリン暫定税率と同じく残存する暫定税率扱いの自動車重量税の廃止も掲げている。

自動車盗難を根本的に防ぐ法改正が急務！

　早くなんとかしてほしいと切に訴えたいのは、ランクルやアルファード＆ヴェルファイア、プリウスなどを中心に年々急増している、自動車盗難問題である。自動車盗難は年間6000件にもなるが検挙率が44％と低く、違法な手段や経路ですぐに国内外へ流通してしまうため、取り戻すことも難しい。

　自動車盗難が急増している要因の一つは、自動車盗難の罪が軽すぎることだ。自動車盗難は万引きと同じ窃盗罪が適用。車上狙いなどの自動車盗は「窃盗罪」に該当し、法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と量刑が軽いため、盗難防止の抑止力になっていないのだ。厳罰化が急がれる。

　また盗難自動車の保管・解体のほか、不正輸出の拠点ともなっているヤードも大きな問題になっている。ヤードとは自動車解体業者が廃車される中古車を貯蔵し解体する施設で、ヤードを規制できるのは自治体の条例しかない。千葉県をはじめ、茨城、愛知、埼玉、三重、群馬の6ヵ所、市町村では3ヵ所制定されているが、全都道府県にまたがる条例はない。驚いたことに、保有台数が多い東京都と神奈川県には規制する条例がないのだ。提出条例のない地域のヤードに逃げてしまえば終わり。

　国民民主党は2023年5月、2025年5月には日本維新の会と共同で国会にヤード法案（自動車盗難対策法案）を提出したが、いまだ成立していない。この法案は国や地方公共団体に対し、自動車窃盗等の取り締まりの強化・迅速化に加えて、違法ヤードの運営抑止、盗難自動車並びにその部品の流通・輸出の防止等を責務として定めるもの。ぜひ早急に成立してほしいものだ。

次ページは : 日本車の文化を守るため旧車を保護する法律をぜひ！