今こそ買う？ じっと待つ？
こうした不透明な状況においてユーザーは、愛車の新規購入や買い替えの判断を迫られている。
現行の制度のうちに購入するのであれば、市販されているほぼすべてのEV、PHEVなどは免税の優遇が受けられ、純ガソリン車、ディーゼル車（クリーンディーゼル除く）でなければ減税の対象となるモデルも多く、その免税・減税率は無視できない。
もし「買い」に心が傾いているのなら、その決断は急いだほうがいいかもしれない。
モデルによっては年末から翌春にかけて納車が遅れる場合が多く、登録日が2026年4月30日を過ぎる可能性が高くなるからだ。
その場合はディーラーと相談し、希望車種の納期状態を確認したほうがよいだろう。それと同時に車両価格、必須オプションの価格、ローン形態、家庭用充電器などへの初期費用、ランニングコストなどを洗い出し、トータルプランを出しておきたい。
一方で「待つ」のも一手といえる。
確かに現時点では不透明だが、2026年5月以降も新基準で継続される可能性は高く、年末の税制改正大綱に向け、政府がいっきに法案をまとめてくることが考えられる。
その場合は引き続き、特にEVやPHEＶなどが優遇されることが予想され、また、ユーザーにとっては新基準を確認したうえで購入を決定できるというメリットも生まれる。
ただし、改定後には適用基準がさらに厳しくなると思われ、HEVなどの達成率はさらに上がる可能性が高い。
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「グリーン化特例」も2026年4月まで
今後の車両購入に際して、エコカー減税と並行して確認したいのが「グリーン化特例」と「環境性能割」だ。
これらの減税措置はエコカー減税よりも1カ月早く、2026年3月31日に廃止される。しかし、エコカー減税と同様に、継続・見直しされる可能性が高い。ただし、継続された場合も、やはり基準の厳格化は避けられないだろう。
「グリーン化特例」は、環境性能に優れた自動車に対して、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）を軽減する制度のことであり、EV（電気自動車）、PHEV（プラグイン・ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、NGV（天然ガス車）が対象とされる。
自動車税は毎年4月1日の時点で車両を所有するオーナーに課され、5月末が納付期限とされるが、これらのモデルを購入した場合には、新規登録した翌年度の税額が減税される。
減税率は性能に応じて75％、50％、25％のいずれかで適用され、EV、PHEV、FCVの乗用車の場合は一律75％の減税。HEV、クリーンディーゼル車などは性能に応じて25～50％の減税となり、純ガソリン車などは対象外となるケースが多い。
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「環境性能割」も基準厳格化されて継続か？
「環境性能割」も2026年3月31日で現行制度が終了するが、継続・見直しされる可能性は高い。ただし、継続された場合には、やはり基準の厳格化は避けられないだろう。
環境性能割は自動車を取得する際に課税される地方税であり、正式名称は「自動車税環境性能割」（普通車）、または「軽自動車税環境性能割」（軽自動車）。新車・中古車を問わず、購入や譲渡などでクルマを取得した場合に課税対象となり、燃費性能や排出ガス基準などの環境性能によって税率が低く、または非課税となる。
現行では税率が4段階（非課税、1％、2％、3％）に分けられており、燃費基準達成率105％以上、かつ排出ガス基準に適合していれば非課税。達成率100％以上で1％、95％以上で2％、95％未満では3％となる。
例えば新車の場合、車両価格300万円（税抜）で税率2％（達成率75％以上）であれば税額は「300万円×2％=6万円」となる。
また、中古車の場合は「新車時価格×減価償却率（年式）×税率」で算出され、例えば車両価格300万円、3年落ちで減価率70％、税率3％（達成率70％以上 ）の場合には、税額は「300万円×70％×3％＝6万3000円」となる。これもエコカー減税と同様、バカにならない金額だ。
エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割の3制度とも、継続の可能性は高いが、対象車種はさらに限られてくる可能性が高い。それを見越した駆け込み需要が加速すれば、制度の終了期限までに納期が間に合わなくなるかもしれない。少しでも節税したいユーザーにとっては、なんとも悩ましい事態といえる。
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