クルマ乗りもさすがに怒るよ【2025年税制改正】いい加減おかしい自動車税・重量税をどう「変える」のがいい？

　続く暫定税率や二重課税、13年超車への重課税など、数多くの問題が指摘されている日本の自動車関連諸税。クルマユーザーの負担が大きいだけでなく、複雑でわかりにくい、時代にあっていないなどの理由で、かねてより見直しが求められていましたが、いよいよ今年2025年に、この自動車関連諸税が大きく変わる可能性があります。自動車関連諸税のいまをわかりやすく整理しつつ、これからのあるべき姿を考えていきます。

文：yuko／アイキャッチ画像：Adobe Stock_ RomanR／写真：Adobe Stock、写真AC

大きく変わる可能性があるのは自動車重量税と自動車税

　自動車関連諸税のなかでも、燃料を除く、クルマ本体に課せられる税金としては、1年に1回排気量に応じて課税される「自動車税／軽自動車税」と、新車登録時と車検時にクルマの重さに応じて課せられる「自動車重量税」、購入時に環境性能に応じて課せられる「環境性能割」、そして消費税の4つがあります。このうち、来年度以降に変わる可能性があるのが、自動車税／軽自動車税と自動車重量税です。

　自動車税／軽自動車税に関しては現在、排ガス性能や燃費性能に優れたクルマには軽課する一方、新車登録から一定期間経過したクルマには重課する「グリーン化特例」が適用されています。自動車重量税に関しても環境性能に応じて免税や軽減措置となる「エコカー減税」が適用されています。

　このグリーン化特例とエコカー減税が、2026年に相次いで期限を迎えることから、これらの税制が大きく変わる可能性が指摘されているのです。実際に、2024年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについて、「次のエコカー減税（自動車重量税）の期限到来時（2026年4月30日）までに検討を進める」とされています。

取得時は消費税に一本化、課税標準は重量に統一し、所有者以外にも負担を拡大すべき

　では、どのような税制になるのが望ましいのか。日本自動車連盟（JAF）が2024年9月にとりまとめた「税制改正・予算に関する要望」では、「簡素化・負担軽減を前提に、新たな時代に適した公平・簡素な自動車税制に抜本的に見直すべき」とし、次の3つを改革の柱として示しています。

　一つ目は「取得時は消費税に一本化」することです。現在は自動車購入時には、前出の4つすべての税金が課せられていますが、それを消費税だけにすることで取得時の負担を軽減し、国内市場を活性化させようというもの。たしかに、なぜクルマを買う時だけ、消費税以外にもこれだけたくさんの税金を納めなければならないのか、考えてみれば不公平ですよね。

　二つ目は「重量ベースで課税標準を統一し、環境性能に応じた増減の仕組みでCO2を削減」しようとするものです。前述もしたように、自動車税では現在、排気量に応じて課税されていますが、ハイブリッド車が新車販売の半数以上を占める（2025年3月は新車販売の61.8％がハイブリッド車（PHEV含む）だった）現在において、排気量という物差しはとっくに時代遅れ。

　そのため、課税標準を車両重量に一本化（自動車税と自動車重量税を統合）したうえで、環境性能に応じて負担が増減する仕組みを導入し、CO2削減を促進するという要望です。自動車税と自動車重量税が統合されることや、ガソリン車であっても電動車であっても同じ物差しで課税されることは税制の簡素化に繋がり、そのうえで環境性能に応じて負担が増減する仕組みは、ユーザーとしてはわかりやすく、ありがたい方策といえます。

　そしてもうひとつが「モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組み」の導入です。ここまでの内容は、自動車の所有者に課せられる税金でしたが、クルマという枠を超えたモビリティ産業が今後より一層発展していくと思われるなか、その発展によって利益を受ける人は、クルマの所有者だけではありません。クルマの所有者だけに負担を強いるのではなく、利益を受ける人すべてが公平に負担をするという仕組みは、課税のあり方として理想的といえるかもしれません。

次ページは : 大切なのは、クルマのあり方が変わる中で、税制も共に進化すること