車検の印紙代が4月から値上げ!! 法定手数料はいくら上がった？ 普通車・軽自動車で整理

　2026年4月から、車検などにかかる法定手数料が引き上げられました。物価高が続く中で「また値上げか」とうんざりしている人は少なくないのではないでしょうか。

　今回の改定は、いずれも数百円程度の増加ではありますが、手続きが重なると「意外と高くなったな」と感じるケースもなかにはあります。今回の改定で何がどう変わったのか、その仕組みを整理してみました。

文：yuko／アイキャッチ画像：Adobe Stock_buritora／写真：Adobe Stock、写真AC、国土交通省

車検から名義変更まで…ほぼすべての手続きで値上げに

　2026年4月1日から、車検時に支払う法定手数料が改定されました。今回の見直しは、近年の人件費や物価の上昇に伴う施設・設備の更新費用や、自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加、自動車の型式指定に係る不正行為の防止対策などに対応するためとのことで、車検だけでなく、新車購入や中古車の名義変更、さらには車検証の再発行といった、一般ユーザーが日常的に関わるほぼすべての手続きに影響しています。

　まずもっとも多くの人に関係するのが、2年ごとに行う車検（継続検査）です。ディーラーや整備工場に依頼する一般的なケースでは、手数料はオンラインで手続きを行う自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下、OSS）申請で250円増の1850円、窓口申請で300円増の2100円となります。

　自分で運輸支局にクルマを持ち込む、いわゆるユーザー車検（持込検査）の場合、普通車の改定後の手数料は2600円となります。小型車や軽自動車は2500円ですが、いずれも値上げ幅は300円で共通です。

　登録手数料についても改定されており、ディーラーで購入する一般的な新車の場合は、OSS申請で200円増の700円、窓口申請で400円増の1300円となります。中古車購入時の名義変更（移転登録）も、OSS申請で100円増の600円、窓口申請で200円増の700円へと改定され、中古新規登録もOSS申請で50円増の750円、窓口申請で600円増の1300円へと改定されています。

　さらに、車検証の再発行などの手続きも対象となっています。これまで350円だった手数料は450円へと引き上げられており、100円の増加となっています。

　このように、多くの手続きで値上げが行われていますが、増加幅は多くが100円から300円程度に収まっています。一方で、新規登録の一部では400円または600円の引き上げとなるケースもあり、手続きによって差がある点は押さえておきたいところです。

複数の手数料が組み合わさるケースでは、負担に感じる場合も

　今回の改定はあらゆる手続きに及んでいるものの、前述したようにひとつひとつの手続きでの値上げ幅は限定的です。ただし、実際の支払いでは複数の手数料が組み合わさるケースもあります。

　その代表例が、一時抹消されたクルマを再び公道で使用するための「中古新規登録」です。この場合は、登録手数料に加えて新規検査の手数料が必要になります。

　窓口申請の場合、登録手数料は改定前の700円から1300円へ600円増となります。これに検査手数料が、保安基準適合証ありの普通・小型自動車（二輪以外）なら改定前の1700円から2000円へ300円増、持込検査の普通自動車なら改定前の2600円から2900円へ300円増で加わるため、合計は3300円、または4200円となります。改定前はそれぞれ2400円、3300円だったため、いずれも900円の増加です。

　OSS申請で保安基準適合証ありの場合は、登録手数料750円に検査手数料2000円が加わり、合計2750円です。改定前は登録手数料700円＋検査手数料1700円の合計2400円だったため、350円の増加となります。

　このように、どの申請方法・検査方法を選ぶかによって、実際の負担額は変わります。

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