業務利用実態や私的利用の割合にも注意が必要
加えて、法人名義で購入した車両であっても、実際の業務利用の実態が乏しく、経営者や役員の私的利用に偏っていると判断されれば、税務調査で経費算入が否認されるリスクもある。走行記録の管理や、事業と私用の按分計算をきちんと行っておくことが、この手法を実践するうえでの前提条件になる。
結局のところ、4年落ちの中古高級車という選択は、減価償却の仕組みを合理的に活用した節税テクニックのひとつではあるが、万能の裏技というわけではない。実行にあたっては、単なる噂話や体験談を鵜呑みにせず、顧問税理士など専門家に相談したうえで、自社の利益計画や資金繰りに照らして慎重に判断することが望ましい。
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