高速道路上の落下物でクルマが損傷 被害を受けたドライバーにも責任があるって本当?


交通事故の示談交渉には弁護士を使うと有利になるワケ

 こういった示談交渉は当事者だけでも行なえるが、個人でここまでの内容にもっていくことはまず難しい。保険会社はなるべく保険金の支払いを抑えたいというのが基本的な姿勢だからだ。

 「また保険会社の担当者には裁量権が与えられていないので、判例通りの過失割合しか認めてもらえない場合が大半です。個人が保険会社と交渉しても、過失割合を判例よりも軽減することは難しいでしょう」(荒井弁護士)。

 そこで頼りになるのが、弁護士なのである。一般的に交通事故の過失割合について争う場合、弁護士が扱うだけで過失割合が10ポイント下がると言われている。これは法律のプロが扱うことによって示談交渉のレベルが上がることから、10ポイントは改善されるのだ。

 「被害者側が弁護士を立てて交渉すると、保険会社も担当が弁護士に代わります。

 ここで裁量権のある担当者となることで、過失割合の交渉が進むのです。というのも弁護士は最後の手段に裁判がありますが、保険会社としては裁判はなるべく避けて示談にしたい。そのため被害者側に有利な示談交渉となることが多いのです」(荒井弁護士)。

 こういった考えも弁護士によっても判断は変わるだろう。したがって荒井弁護士のように交渉力の高い弁護士を味方につけることが、交通事故の民事賠償の解決に関しては重要な要素なのである。

 また落下物と接触していなくても、それを回避したことで事故が起こった場合も、回避するためにとった運転操作が結果として事故に結び付いたと因果関係が認められれば、落下物の所有者に過失を求めることもできる。

 こうした証明や交渉も素人の個人ドライバーではまず不可能。弁護士の出番となる。

車両保険は過失なくても利用すれば等級ダウン

 自分の過失がゼロではない場合や落下物の所有者を特定できない場合でも、車両保険に加入していれば、修理代金を保険金で賄うこともできる。

 しかし保険金の支払を受ければ状況により1~3等級はダウンして、次回の保険料が跳ね上がることになってしまう。以前は不可抗力であれば等級据置きという特約もあったのだが、現在はそうした特約を扱っている損保会社はなくなってしまったようだ。

 高速道路を運営する企業の一つ、NEXCO東日本にも訊いてみた。高速道路上には、毎日たくさんの落下物があり、その撤去を高速道路のパトロールカー隊員は、決死の思いで行なっている。

 もし落下物と衝突してしまった場合、落下物の所有者を特定するために道路上のカメラの映像などを提供してもらうことはできるのだろうか。

 「落下物にぶつかった時点でそれは交通事故となりますから、警察が扱う問題となりますので直接、当社からドライバーに情報を提供することはできません」(NEXCO東日本広報課)。

 まず警察に事故の届けを出して事故扱いにしてもらい、高速道路上のNシステムや料金所の防犯カメラなどから落下物の所有者を特定してもらうよう警察に頼むしかなさそうだ。損害が軽微で事件性がなければ警察も動いてくれないかもしれない。

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