災害よりも影響大!?　高齢化で自動車保険料が上がっている抜き差しならない事情

　2020年1月に一部の任意自動車保険料が値上げになるなど、自動車保険料が値上がりを続けている。

　近年は台風や地震といった自然災害が多く発生しており、その被害による支払いなどが影響し値上がりを続けているのか？ と思っている方は多いことだろう。もちろんそういった理由もあるのだが、しかしそれだけではない内情がわかった。

　今回は保険料値上げの裏にあった、今後の日本が避けて通ることができない理由についてお伝えする。

文／高根英幸
写真／Adobe Stock（japolia＠Adobe Stock）

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■自動車保険料にも迫る高齢化社会の波

　このところ自動車保険料が値上がりしている、と実感された方はいないだろうか。 筆者はすでに等級は20等級に達して20年以上が経過し、保険料はかなり低く抑えることができていた。しかし3年契約の保険を今年更新する際、2割近くも保険料が上昇することが判明したのだ。

　具体的には2019年まで約3万7000円だった保険料（対人・対物は無制限、人身障害3000万円、車両保険はなく、個人賠償特約と弁護士特約を付帯）が、保険金の支払などの利用がないにも関わらず、約4万3000円にまで上昇した。

　なぜ、優良ドライバーである筆者の保険料が値上がりしたのか？　その理由を首都圏で保険代理店を営むS氏に尋ねてみた。S氏は筆者がお世話になっている保険代理店で、その知識と対応ぶりから信頼が置ける人物の一人。

　そのS氏に今回の契約更新での保険料上昇について、訊いてみたのだ。

　やはりここ数年、豪雨による水害が多いため水没車が続出し、その補償で保険金の支払いが増えているからなのだろうか。

「いやいや、そうではないんですよ。実はですね、高齢ドライバーの交通事故が増えていて、その保険金の支払額が上昇しているので、全体として保険料が上がってしまっているんです」

　なんと、報道機関があおってオーバーに報じていると思っていた部分もあるのだが、高齢ドライバーによる交通事故の保険金の支払が自動車保険の損益を圧迫しているようなのだ。これは保険会社が公表する保険料改定の資料などをS氏が取り寄せ確認していることから、間違いないそうだ。

「保険会社としては高齢ドライバーの保険料を引き上げたいようですが、大手3社は公共性も求められるので、高齢ドライバーの保険料だけを大幅に引き上げる訳にはいかないようです。大手でも世代別の保険料が導入されてはいるんですが、あまり極端に保険料に差が付けにくい部分もあって、どうしても全体的に保険料が引き上げられています（S氏）。

　だから通販型の自動車保険を販売している保険会社のなかには、高齢者の保険料を意図的に引き上げて、なるべく契約を遠慮しているようなところもあるそうだ。そんな差別ともなりそうなお客の選択をしていることは、保険会社としてどうなのか、と思われる方もいるのではないだろうか。

　それは「保険」という商品に対する我々消費者のイメージからくるところが大きい。日本の保険会社は「保険＝安心を提供する」という姿勢から保険商品を販売してきたことで、消費者から信頼を得て、そういうイメージを築いてきたからだ。統合、合併により日本に古くからある損害保険会社は3社にまで絞り込まれてしまったが、それらは長い伝統から公共サービスとしての保険という部分を維持しているのだ。

　その点、外資系も多い通販型は、比較的新しい企業が多いこともあって、あくまで保険は金融商品という位置付けで、損保会社としての社会的責任よりも保険ビジネスという面を優先している感がある。企業規模が小さければ当然余裕は少なくなり、効率を追求することになるが、それは保険料を圧縮できるだけでなく、経営を健全にするための大きな要素だからだ。

　ちなみに保険会社は、大災害などが起これば、多額の保険金を支払うことになる場合もある。そのために大手の損保会社もまた保険に入っているのだ。それでもその保険でカバーできないほどの大災害となれば保険会社は破産することもあり得る。そういった面から考えれば、大手保険会社の方が大災害時に確実な補償を受けやすい、と言えるかもしれない。

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