税金・保険に燃料代 日本はクルマの維持費が高過ぎる!? 海外のクルマ事情との違いとは?

 クルマを買う時にも税金を取られ、維持するにも自動車税やガソリンの二重課税、さらには若い人にも乗ってもらいたいのに年齢が低いほど高い任意保険など、日本でクルマを乗るのには多くのお金が必要になる。

 こんなにお金のかかる日本だが、では海外に目を向けると事情はどうなのか? 北米はもちろん、ヨーロッパではクルマにかかるお金はどうなっているのか?

 日本でクルマを所有することは、海外と比べると割高なのか? 筆者のアメリカでの体験をもとに話を進めたい。

文/桃田健史
写真/Adobe Stock(siro46@Adobe Stock)、TOYOTA

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■時代の変化か? 「所有しない」とクルマを手放す人が増加した日本

 まずは、日本の現状から見ていこう。

 ソニー損保がインターネット上で1000人から有効回答を得た「新成人のカーライフ意識調査」(2019年11月実施、2020年1月結果公表)によると、運転免許保有率は56.4%と約半数だが、マイカー保有率は14.8%で数値としてかなり低い印象がある。

 クルマを所有しない理由で最も多かったのが「購入費用を負担に感じる」という回答だった。こうした思いは若者に限らず、「クルマは維持費がかかるから、所有しない」として、所有車を手放す人が全世代で少しずつ広がっている。

 時代を振り返ってみると、昭和の頃はもちろんのこと、平成に入ってもしばらくの間は、若い男性にとってクルマは自由な移動を手に入れるための生活必需品であり、また自己主張するためのファッションアイテムとして必須だった。

 当時は、クルマにかかる費用の大きさに対しては「社会の常識であり、受け入れることが自然」という風潮があったと思う。

■海外と比較する自動車の維持費 日本はアメリカの約29倍!?

 クルマの維持費が高いことについて、自動車メーカー側は業界団体の日本自動車工業会を通じて「主な要因は海外(の一部)と比べて税金が高いからだ」と主張している。

 具体的な例として、排気量2000cc、車両重量1.5トン以下、JC08モード燃費値20.5km/リットル(CO2排出量113g/km)、車体価格240万円で比較した。

 すると、新車購入から13年間保有した場合の、保有に対する税金の総額比較では、日本の総額が62.8万円(うち、自動車税が46.8万円、自動車重量税が16.0万円)なのに対して、アメリカはたったの2.2万円なのだ。日本はアメリカの約29倍と超高額だ。

 同様の比較でドイツは日本の約4.9倍、そしてイギリスは約2.2倍となる。

 購入時の税金では、日米欧がともに高い。そのなかで、日本の消費税は、欧州の付加価値税より低く、アメリカの小売り売上税よりと比べると少しだけ高い。なお、アメリカでは州や郡・市によって小売り売上税はかなり違う。

 筆者がアメリカではじめてクルマを購入したのはいま(2021年)から40年近く前だが、最初に自動車税の支払い請求が来た時、「あれ、このあとも何か追加請求がくるのか?」と思うほど、数十ドル(数千円)の少額請求に違和感を持った。その後、複数の州でさまざまなクルマを購入してきたが、自動車税の安さにはすっかり慣れてしまった。

 また、州によってシムテムが多少違うが、ステートインスペクション(日本の車検に相当する定期的な車両検査)も、自分でクルマを街角の専門業者に持ち込み、作業時間は30分程度で費用は数十ドル(数千円)で済む。

アメリカには車検制度がない。州によっては毎年簡単な検査が必要になるが数千円の費用で済んでしまう(beeboys@Adobe Stock)

 アメリカでの話を続けると、税金以外でも自動車の維持費は日本と比べて圧倒的に安い。

 1980年代以降、全米州内のほぼすべての主要都市、また代表的な中規模都市に、自家用車またはレンタカーで訪れてきたが、その上で感じるのが、高速代の安さだ。

 そもそも、フリーウェイと称されるように、自由に移動できて、しかも基本的に無料であるのがアメリカの高速道路だ。

アメリカのフリーウェイとは、信号や交差点がない幹線道路(ハイウェイ)という意味(eunikas@Adobe Stock)

 例えば、西海岸のロサンゼルスから、米南中部のテキサス州ダラスまで、フリーウエイ10号線などを使って途中、アリゾナ州とニューメキシコ州を通過する約2400㎞の道のりで、高速代は1000円にも満たない。

 全米各地を巡って、有料の高速道路が最も多いと思うのは、リゾートエリアが多いフロリダ州や、北部のニューヨーク州や中東部のオハイオ州などだが、その料金も日本と比べるとかなり安い。

 また、2000年代以降、都市部では日本でいうETC(自動高速料金徴収システム)を導入するケースが徐々に増えてきた。

 ただし、日本のような数万円するETC車載器ではなく、高速道路管理会社への高速道路支払い用クレジットカードの申請時に手渡される、フロントガラスに張る無料の受信カードを使うケースが多い。

■ガソリンや保険はどうか? 気になるランニングコスト

 アメリカはガソリンも安い。近年では、1ガロンあたり3ドル前後(リッター80円前後)だ。州など地域による税額に違いで、アメリカ各地のガソリン価格は違うが、それでも日本よりかなり安い。

 だが、これでも随分と高くなった印象がある。1990年代前半までは1ガロン1ドルを切っていたのだから。つまり、リッター20数円だった。

 当時、筆者は6リッターV8のフルサイズピックアップトラックを所有しており、満タンで90リッターが必要だったが、それでも2000円程度だった。

トヨタのフルサイズピックアップトラック 「タンドラ」。アメリカではガソリン安でピックアップトラックが大人気

 オイル交換などの定期点検費用についても、オイル交換専門チェーンや、大型量販店のウォルマートの自動車メンテナンスサービスなどで、日本と比べると費用は数分の1で済む。

 ただし、自動車任意保険は、場合によって日本より高いことがある。年齢(特に25歳以下)、居住地(都市部か地方か)、利用方法により価格差が大きい。そのため、車内自己診断装置OBD2を介して走行状況を把握し、その内容によって保険料を割り引く方法の普及は世界市場ではアメリカが先行した。

 そのほか、最近日本でも人気のカーキャンプ用品なども、量販店での価格は日本の数分の1だ。

 結局、アメリカは一部の大都市を除き、全般的に日用品に関する物価が安く、結果的に自動車の維持費も安くなるのだ。

■欧州の維持費は高めだが 自動車振興策を設定する国も

 一方、欧州については、国により自動車関連税の種類や方法に差があるが、アメリカと比べてなにせ物価が高く、自動車の維持費も必然的に高い印象がある。そうしたなか、新車への買い替えの掘り起こし策として、古いクルマからの新車乗り換えで購入補助金(スクラップインセンティブ)を設定する国もある。

 また、税金についてはCO2排出量に応じたクラス分けが2000年代から各国で始まり、現在の欧州グリーンディール政策へと結びついている。

 こうした中で、欧州でのEV所有は税控除や購入補助金を考えると、クルマの維持費を下げる手段のひとつになっている。海外とひとことで言っても、社会背景は大きく違い、クルマの維持費についての考え方が違ってくる。

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