狂騒の25年ルール! いまも日本の名車は続々とアメリカで高騰しているのか?

狂騒の25年ルール! いまも日本の名車は続々とアメリカで高騰しているのか?

 アメリカで右ハンドルの古い日本車が売れている。

 そんなニュースをネットやニュース番組などで見かけるようになって久しい。

 日本でもだいぶ知られるようになった、通称25年ルール。アメリカでの自動車輸入に関する法律がベースとなり、ここ数年で一気に注目されるようになった。

 日本から海を渡った名車たちは、どんな価格でどんな人が購入しているのか?

文/桃田健史
写真/日産、トヨタ、ベストカー編集部、AdobeStock@mphoto7780

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■アメリカの輸入車に対する“25年ルール”とは

 まずは、改めて25年ルールに触れておきたい。

 アメリカの法律は、連邦法と呼ばれる連邦政府によるもの、またアメリカでは州政府の独立性が強いためさまざまな州法があり連邦法と併存している。

 そのうえで、連邦法で1988年に施行されたのが、輸入車セイフティコンプライアンス法である。これが現在、25年ルールと呼ばれる基本となっている。

連邦法の輸入車セイフティコンプライアンス法が、25年ルールにおける基本(mphoto7780@AdobeStock)

 1980年代当時のアメリカで主に欧州からのスポーツカーなどの輸入が、法的なグレーエリアになっており、富裕層を中心としたそうした領域でのユーザーの間で戸惑いがあった。

 また欧州では車歴の長いクルマに対する税制優遇があるなど、古いクルマを大切にしようという仕組みがある。

 こうした社会的な背景から生まれた輸入車セイフティコンプライアンス法は、端的にいうと衝突安全基準に関する法的緩和だ。衝突安全については、前方衝突、後方衝突、側面衝突、また対向車とのオフセット衝突、さらに電柱など大型ポールに対する側面衝突など、一部で内容が異なるがアメリカ、日本、欧州などで法律はかなり近い。

 衝突安全基準は厳格化されるなか、これを旧車に対応することは極めて難しいため、法的緩和策が発案された。

■環境対応の法律にも関係している

 もうひとつが、旧車に対して大きな課題となるのが環境対応への法律だ。

 これにも連邦法と州法があるが、例えば1990年の施行以来、世界の電動化法案をけん引するZEV法(ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法)を策定している、CARB(カリフォルニア州環境局大気保全委員会)は、旧車を含めて排気ガス規制などで法の厳格化を進めてきた。

 環境対応、またアフターマーケットによるエンジン改造、排気系改造、サスペンション改造などについても州法に関連する分野が多い。

 筆者は実際、CARBの認定を受けた工場でアフターマーケット製品の試験や、その後のCARB認証を受けるプロセスの実務を担当したことがある。正直なところ、見方を変えれば法の抜け道があるように思える。

 こうした現場の状況は州によって差があるため、25年ルールで日本から輸入されるクルマに対する認証に対する追加コストにも差が生じることになる。

 つまり、日本からの輸入がしやすい州が存在するともいえる。ただし、メインテナンスを基本とした顧客対応という面で、その地理的な条件もある程度限定される。

25年ルール適用前のR34GT-Rも、「ショー&ディスプレイ」対象モデルとして米国輸入可能だという。ただし、25年ルール適用を待ったほうがお買い得

  このほか、連邦運輸局による「ショー&ディスプレイ」という法解釈があるが、対応車種として認定されるプロセスに時間、労力、コストがかかり、仮に対象モデルとなったとしても販売価格は25年ルール対象車と比べてかなり高額になる場合が多い。

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