電動化時代まであと10年! ガソリンスタンドがなくなる危機!? EV急速充電器は急増するのか?

■充電インフラはどうなっている？

全国の充電設備一覧（出典：経済産業省）｜（リンク先）

　それでは追い風が吹く電動車を支える充電設備の整備状況はどうなっているのだろうか。EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の2019年度末での保有台数は26万3620台、同年度の新車販売台数は3万8585台（一般社団法人次世代自動車振興センター調べ）とされる。

　2019年度で照らし合わせれば、全登録車の販売台数503万8727台（自動車販売協会連合会調べ）のわずか0.7％と、まだまだ少数派であることを確認しておきたい。

　それでもEV用充電スタンド（ステーション）は、いまや都会の大規模駐車場や郊外の大型ショッピングモール、地方のコンビニエンストアなどでも見かけるようになってきた。

　充電サービスに関しては、トヨタ、日産、三菱、ホンダの各メーカーなどが出資する、充電サービスを提供する合同会社日本充電サービス（NCS）について触れておこう。同社の充電インフラネットワークサービスでは、急速充電器を高速道路以外の市中の充電器を含めて全国約4700基用意している。

　さらに細かくいえば、NCS契約を含む利用可能な「充電器」設置数（ゼンリン調べ2020年8月末時点）は、普通充電器は普通充電が約3万100基、このうち急速充電器が7900基、普通充電器が2万2200基とされている。

　専用の充電カード（認証カードを発行しているのは上記日本メーカーと海外メーカーのインポーターでは、BMWジャパン、テスラモーターズジャパン、フォルクスワーゲングループジャパン）を所有していない場合でも、携帯電話での手続きを経れば、クレジットカードを利用できる。

　さらに細かくいえば、NCS契約を含む利用可能な「充電器設置数」（ゼンリン調べ2020年8月末時点）は、普通充電器は普通充電が約3万100基、このうち急速充電器が7900基、普通充電器が2万2200基とされている。

　長距離移動に関しては、NCSと契約していれば専用カードを利用して、高速道路／自動車専用道ではNEXCO東日本・中日本・西日本管内のサービス／パーキングエリア内に設置された施設に約300基の急速充電器を利用可能とされている（ホームページを確認すると、掲載されている施設数は約100施設だった）。

　これらの数字が充分な数といえるかどうかは、サービスエリアで充電施設があるかどうかをいちいち確認する必要がある現状を考えれば、感覚的に「数不足」とEVユーザーに捉えられても致し方ないだろう。

　多くのEVには空き情報を提供する機能があるとはいえ、休みのSAでは“充電渋滞”が起こることもあるようだから、補助金も用意されるとはいえ設置コストを考えても、まだまだ普及への道のりは険しそうだ。

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