電動化時代まであと10年! ガソリンスタンドがなくなる危機!? EV急速充電器は急増するのか?


 2020年12月に打ちだした「2050年カーボンニュートラル」政策をもとに政府が2030年半ばに向けて新車の電動化を表明したことで、永きにわたって自動車を支え続けたガソリンスタンド(GS)は消えていく運命なのか?

 いっぽうで、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)を支える充電スタンドなどのインフラ整備は今後、急速に増えていくのか?

 急激にガソリンスタンドが減ってしまい、遠くまで行かないと給油できなくなる時代がもうすぐそこまで来ている。実際のところ、どうなってしまうのか、モータージャーナリストの岩尾信哉氏が追う。

文/岩尾信哉
写真/ベストカー編集部、ベストカーweb編集部、経済産業省/資源エネルギー庁(給油所数の推移表)、次世代自動車振興センター(EV販売台数)、経済産業省(充電設備の種類)、トヨタ

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■ガソリンスタンドは急速に激減してしまうのか?

全国のガソリンスタンド(サービスステーション)の拠点数は1994(平成6)年の6万強をピークに減少を続け、現在はほぼ半減の3万弱の拠点数までになっている

 石油業界ではサービスステーション(SS)とも呼ばれるGSはこの十数年で減少を続け、一時期には休業を余儀なくされた店舗が都会・地方を問わず目につくことが多かった。

 GS全体の数は、フルサービス拠点数は2万9396施設、うちセルフサービスの拠点数は8393店舗(2020年12月末時点、ENEOS推定値)となっている。

 遡ってGS拠点数のピークは1994年の約6万拠点から25年連続で減少を続け、現在ではほぼ半減してしまい、大手元売3社に関しては以下のようになる(2020年12月末時点)
・ENEOS:1万2657店舗(セルフSS数:4469店舗)
・出光興産:出光:3430店舗(同:1342店舗)、昭和シェル:2894店舗(1066店舗)
・コスモ石油:2734店舗(同:1096店舗)

給油所数の推移表。明らかな減少傾向にある(出典/経済産業省、資源エネルギー庁)
揮発油販売業者、給油所数の推移(出典/経済産業省、資源エネルギー庁)

 まずは大手元売り3社に今後の経営方針などを訊ねてみたのだが、筆者自身がSS運営についての知識不足に改めて気づかされてしまった。そこには石油小売り業界独特のビジネス形態が見えてきた。

 大手元売り3社としては「直営店舗を除いて、個々のSSを運営する企業の経営に直接的に関与することはありません。地域ごとの運営会社や各販売店の事情でビジネスの手法は変わります。いわゆる上下関係ではなく、休業などを含めた経営判断については個々の企業や販売店に委ねられているのです」と説明された。

 そこで石油ビジネス関連の業界紙である燃料油脂新聞に、店舗数の減少傾向など、より具体的なSS経営事情について訊いてみた。

 先に述べたとおり、運営企業の後継者不足などによるSSの減少傾向は明らかだが、コロナ禍とそれによる2020年4月の緊急事態宣言による影響で店舗数は約1割減少したとのことだった。

 「今年3~5月の需要は落ちましたが、同時期の原油の価格相場の下落で持ち直しました。販売店では周囲にある店舗との兼ね合いで、原油価格が上昇しても店頭での販売価格は簡単には上げられません。

 いっぽうで、仕入れ価格の変化とのタイムラグが作用して利益を上げられることがあります。最近は原油価格は上昇を続けていますが、そう簡単に販売価格を上げるわけにはいかないのです」。

 それでは都会と地方など、地域による経営状況の差も店舗の減少に繋がっているのではないかと訊くと「過疎地域は別だが、郊外の店舗では影響は少ない」としたうえで「都市部では業態が変更しやすい」という。

コーヒーショップやコンビニを併設するなど、ガソリン以外の収益を上げるための取り組みも行われている

 薄利多売が基本のスタンド経営では、個々の運営会社の事情によって、ここ数年ではコンビニエンスストアなどへの経営転換を図る場合も見られるようになったという。

 将来的な問題はもちろん「カーボンニュートラル政策への対応」とのことだが、甚だ安直かもしれないが、将来のビジネスとして、立地条件などインフラの有利さを活かして後述する充電設備を併設してビジネスを進めるといった可能性はあるのだろうか。

 「現状では補助金を利用しても、設置コストを“充電代金”によって元を取ることはできないでしょう。ガソリン販売ほど来店者の回転をよくすることは難しく、ビジネスとして見合わないのです」というのは、充電にかかる時間などを考えれば納得がいく。

最近は中古車の販売やカーリース、カーシェアリングといった給油以外のサービスも積極的に行われている

 となれば、やはり収益を上げるには、当面は中古車販売やカーリース/シェアリング、コンビニの併設などといったビジネスの多角化によって集客を図るということになるのだろう。

 ともかく、GSの経営とは、商品価格が相場に左右されるゆえに、危うくもありしぶとくもある独特のビジネスであることは間違いない。

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■充電インフラはどうなっている?

EV充電スタンド情報サイト「GoGoEV」によれば、サイトに登録されている充電スタンド数は1万9201拠点(2021年3月10日時点)

全国の充電設備一覧(出典:経済産業省)|(リンク先)

 それでは追い風が吹く電動車を支える充電設備の整備状況はどうなっているのだろうか。EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)の2019年度末での保有台数は26万3620台、同年度の新車販売台数は3万8585台(一般社団法人次世代自動車振興センター調べ)とされる。

 2019年度で照らし合わせれば、全登録車の販売台数503万8727台(自動車販売協会連合会調べ)のわずか0.7%と、まだまだ少数派であることを確認しておきたい。

調査・統計_CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーション、サポカーの補助金申請の案内行う次世代自動車振興センターによるEV販売台数(出典:次世代自動車振興センター)

 それでもEV用充電スタンド(ステーション)は、いまや都会の大規模駐車場や郊外の大型ショッピングモール、地方のコンビニエンストアなどでも見かけるようになってきた。

充電設備の種類。様々な業種で充電設備は増えつつある(出典:経済産業省)

 充電サービスに関しては、トヨタ、日産、三菱、ホンダの各メーカーなどが出資する、充電サービスを提供する合同会社日本充電サービス(NCS)について触れておこう。同社の充電インフラネットワークサービスでは、急速充電器を高速道路以外の市中の充電器を含めて全国約4700基用意している。

 さらに細かくいえば、NCS契約を含む利用可能な「充電器」設置数(ゼンリン調べ2020年8月末時点)は、普通充電器は普通充電が約3万100基、このうち急速充電器が7900基、普通充電器が2万2200基とされている。

 専用の充電カード(認証カードを発行しているのは上記日本メーカーと海外メーカーのインポーターでは、BMWジャパン、テスラモーターズジャパン、フォルクスワーゲングループジャパン)を所有していない場合でも、携帯電話での手続きを経れば、クレジットカードを利用できる。

EV専売メーカーであるテスラモーターズは日本国内に現状で30店舗のスーパーチャージャーステーションを用意している。GoGoEV調べでは登録充電器数は約190基とのこと

 さらに細かくいえば、NCS契約を含む利用可能な「充電器設置数」(ゼンリン調べ2020年8月末時点)は、普通充電器は普通充電が約3万100基、このうち急速充電器が7900基、普通充電器が2万2200基とされている。

 長距離移動に関しては、NCSと契約していれば専用カードを利用して、高速道路/自動車専用道ではNEXCO東日本・中日本・西日本管内のサービス/パーキングエリア内に設置された施設に約300基の急速充電器を利用可能とされている(ホームページを確認すると、掲載されている施設数は約100施設だった)。

 これらの数字が充分な数といえるかどうかは、サービスエリアで充電施設があるかどうかをいちいち確認する必要がある現状を考えれば、感覚的に「数不足」とEVユーザーに捉えられても致し方ないだろう。

首都高代々木PAの充電サービスステーション。ここでは急速充電が可能だが、現状で充電施設の数は不足気味である感が否めない

 多くのEVには空き情報を提供する機能があるとはいえ、休みのSAでは“充電渋滞”が起こることもあるようだから、補助金も用意されるとはいえ設置コストを考えても、まだまだ普及への道のりは険しそうだ。

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