自民党 経産部会長  佐藤ゆかり氏に直撃 「e-fuel」は経済戦略の決定打になるや? ならざるや??


 2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す我が国において、自動車産業にもさまざまな動きが見られるが、ここにきて電動化「以外」のアプローチが注目されるようになってきた。

 そのひとつがトヨタ自動車の水素エンジン車の開発だが、さる2021年6月18日に閣議決定された政府の「成長戦略フォローアップ」においてe-fuelが取り上げられ、具体的な商用化へのスキームについても言及されている。

 そこには、

「CO2と水素を原料として製造される合成燃料(*e-fuelのこと)について、技術開発・実証を今後10 年で集中的に行うことで、2030 年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立するとともに、2030 年代に導入拡大・コスト低減を行い、2040 年までに環境価値を踏まえつつ、自立商用化を目指す。(*編集補足/成長戦略フォローアップ案 カーボンリサイクルに係る産業項より)」

 とある。菅義偉総理が今年の1月、国会で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明し、「カーボンニュートラル=電動化」というイメージが先行したが、成長戦略に掲げられるということはe-fuelの可能性を認めるもので、政府内でも様々な意見があることがうかがえる。

 今回、政府に対してe-fuelの実用化推進の提言を行ってきた「カーボンリサイクル技術の推進及び需要創出のための議員連盟」の会長であり、自民党政務調査会 経済産業部会長、前環境副大臣でもある佐藤ゆかり衆議院議員に、e-fuelの未来と可能性について聞いてみた。

文/ベストカー編集部 写真/西尾タクト