トヨタ ホンダ 日産… 自動車産業がBEV（電気自動車）戦略に奔走する理由

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説してくれると好評だ。

　第三回となる今回は、加速する国内メーカー各社のBEV（電気自動車）戦略、その背景を取り上げる。

　BEV戦略に奔走する各社。その背景には「3つのトリガー」が存在するという。それは一体何か？

※本稿は2022年1月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真／TOYOTA、ベストカー編集部 ほか、撮影：三橋仁明/N-RAK PHOTO AGENCY
初出：『ベストカー』2022年2月26日号

■加速する各社のBEV（電気自動車）戦略 背景には3つのトリガーが

　昨年（2021年）は衝撃的なトヨタ自動車の「電気自動車（BEV）戦略」で1年を締めくくりました。

　今春も日産、本田技研のBEV戦略が続く見通しです。なぜこれほどまでにカーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の社会的責任が重視されることになったのか。

　背景には3つのトリガーがあったと考えます。

　第1に、トランプ政権の崩壊です。トランプ政権は2015年のCOP20（パリ協定）で浮上した「気温上昇を1.5度に抑える努力目標」への流れを堰き止める巨大なダムの役割を果たしていたのですが、2020年秋に堤防は決壊し激流へと急変しました。

　第2のトリガーは新型コロナで加速した「欧州グリーンディール」政策です。気候温暖化政策と経済安全保障をカップリングさせたエネルギー・産業政策で、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指した欧州のルールメーキングです。

　欧州は新型コロナの激震地となり、そこからの経済復興を目指すために、欧州グリーンディールは産業強化に力点が移行しました。復興資金が起債され、7年間で100兆円もの巨額予算が欧州グリーンディール政策を後押しすることになったのです。

　第3はサステナブルファイナンスです。カーボンニュートラルを実現するための変革を金融セクターから誘導する意味で、ESG投資と言われる資金勢力が増大して、企業経営に大きな圧力を加えているのです。

　企業は、資金調達コストの上昇や企業価値評価の低下に留まらず、株主代表訴訟やブランド価値の失墜にもつながりかねません。その矛先になりやすいのが自動車メーカーであり、昨年環境団体グリーンピースに酷評されたトヨタの危機が好例です。

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