電力供給に不安の払しょくは必至!! 自動車メーカーだけでは解決できない電気自動車普及への道程

　2021年12月に行われた日本自動車工業会のオンライン懇談会で、豊田章男会長は「国内の乗用車がすべてEV化したら、夏の電力使用のピーク時に電力不足になる。解消には発電能力を10～15％増強しないといけない」と語った。

　この10～15％というのは、現在と比較して原子力発電で10基、火力発電なら20基に相当する発電能力となる。

　火力発電の割合が約7割と多い日本でこのままEVが増えることは、結果的にクリーンではないという根本的な問題が発生する可能性がある。では、発電時にはCO2を排出しない原子力発電の稼働を増やそうとすれば、使用済み核燃料の処理や、そもそもの安全性を問題視する反対の声が一部国民から上がる状態だ。

　さて、政府がこの問題に対してしっかりした考えてを持っているのかと言えば、発電や送電、クルマ側の対策まで対象企業に丸投げ……といったように見えてしまう。

　これで2035年からの電動化に間に合うのだろうか？ たとえ自動車メーカーが奮闘し電動車を発売しても、インフラが整っていない状況では正常な状態とは言えないだろう。

　今回は日本の発電事情の問題点、トヨタなどメーカー頼りで足りない急速充電器の設置を加速させる方策、EVの普及の課題となる問題について、国沢光宏氏が斬っていく。

文／国沢光宏
写真／NISSAN、MITSUBISHI、HONDA、MAZDA、SUBARU、TOYOTA、Tesla、BMW、メルセデスベンツ、ボルボ、AdobeStock（トップ画像＝chartphoto＠AdobeStock）