電力供給に不安の払しょくは必至!! 自動車メーカーだけでは解決できない電気自動車普及への道程

■550万人の雇用を守るためには早急な対応策を打つ必要があり！

　太陽光や風力発電を有効活用するために大切なのが、余った電力を貯める方法だ。電力は発電した分だけ使う必要がある。単純に考えたら「余った電力をバッテリーに貯める」なのだけれど、コスト的に厳しい。

　一番効率的と思われるのは電気分解して水素を作り貯めること。水素なら大量に貯められるし、パイプラインで日本中に送ることだって簡単にできてしまう。

　貯めた水素は火力発電所で燃やせば二酸化炭素を出さないクリーン燃料になる。自動車やトラックを燃料電池や水素エンジンで走らせることだってできる。

　トヨタなどはそういった方向性を打ち出して積極的にアピールしているが、国を見ると動きは鈍い。そもそも太陽光発電を現在の3倍にしようとしたら、すでに今から太陽光発電パネルをフル生産しなければならない。

　なのに！ 間もなく決まる2022年度の予算を見ても抜本的なエネルギー戦略の変更はなし。本来なら1戸建ての屋根すべてに太陽光発電パネルを設置するような対応策を打たなければならないタイミングです。

　電気自動車に対する補助金こそ増やしていたが、欧州のような街中にある200V普通充電器の補助金などはなし。羽田空港みたいな場所の充電器拡充策だって含まれていない。

　我が国を見ていると新型コロナだけに振り回されてしまっており、それ以外の展望がない。さらにロシアのウクライナ侵攻などが現実となったことで原油や天然ガス相場が上がり、またしても大慌てになりそう。

　早めにエネルギー戦略を決めていたら、太陽光発電や風力発電は自給自足です。水素だって日本で作れる。隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いながら、国会議員を選んでいるのは国民だから仕方ない。

　とはいえ国境炭素税（二酸化炭素出して作った製品は輸入に関して割り増し税金をかける流れ）など決まったら、日本の工場で作ったクルマを輸出できなくなってしまう。となれば海外で生産するしかなく、日本の雇用に大きな問題が出てくる。

　豊田章男自工会会長は「550万人の雇用を守りたい」と言っているが、このままだと国際優良企業も海外に逃げ出すことになりかねないです。