年間一時金に豊田章男社長が満額回答！！　トヨタとほかの自動車メーカーとの給与の違いはどんなものか！？

　2022年春闘、ベースアップ(ベア)を含めた昇給と年間一時金(ボーナス)の両方について労働組合の要求に対して「満額」の回答を出したのはトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱の5社にのぼった。

　そんななかでもベア額が非公開になっていたトヨタが、公開されているボーナス額で6.9カ月と前年+0.9カ月としたことが印象的だ。そこで今回は、春闘で主要な各自動車メーカーがどのような給与水準になっているか、改めてまとめてみた！

文／福田俊之、写真／AdobeStock、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スズキ、スバル

■トヨタは年間賞与額で6.9カ月の満額回答

「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相の賃上げ要請を受けての2022年春闘。3％の賃上げを行った企業に法人税減税をご褒美として用意するという安倍政権以来の 「官製春闘」に日本の基幹産業と言われる自動車業界がどう応えるのかが大いに注目された。

　果たして、その結果は……雇われる側にとっては久しぶりにホクホク顔のようにも見受けられる。ベースアップ(ベア)を含めた昇給と年間一時金(ボーナス)の両方について労働組合の要求に対して「満額」の回答を出したのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車の5社にのぼった。

　なかでも際立ったのは業界盟主のトヨタだ。2018年以降、ベア額の非公開に舵を切っていたうえ、今年から職制別に細分化して賃上げ要求を出すように改めたため、平均でいくら上がったかがわからなくなったが、数字がハッキリしていたのはボーナス。昨年の年間6ヵ月に0.9ヵ月上乗せして6.9ヵ月を要求し、それも満額の回答を得た。

　昇給分と合わせた年収の伸び率は岸田政権が求める「3％」突破は確実とみられる。公表していないベアの額によっては法人税減税の幅がさらに大きくなる「4％」以上を超える可能性もあるようだ。

■トヨタの早期解答で、他企業も!?

　トヨタは春闘の集中回答日の3月16日より1週間も前の9日に妥結。これは日本の労使交渉では異例のことだったが、トヨタの「期日前満額回答」に同業他社も引っ張られる展開となったことも事実。

　回答状況を比べると、すべて満額の5社以外では、ボーナスのみ満額回答がスズキ、ダイハツ、いすゞの3社。昇給のみ満額回答がスバルで、燃費データの改ざん問題が発覚した日野自動車のみ昇給、ボーナスとも要求額に達しなかった。

　だが、これらの企業も満額ではなかったもののコロナの影響が大きい外食や旅行業などに比べれば高水準での回答だ。

　しかし、疑問なのは本当にこれでみんなハッピーと喜んでいいのだろうかということだ。

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