値上げの4月突入から間もなく1カ月！　首都高の上限料金値上げで何がどう変わるのか!?

■上限金額に達するのは利用者全体の約3%ほど。意外に少ないと見るべきなのか⁉

　ただし、値上げ額は利用距離によってさまざまだ。14％のうち、42kmまでの利用が半分弱を占めており、この程度なら値上げ額は大きくない。上限の1950円に達するのは、全体の約3％だ。

　利用距離ごとの値上げ率の加重平均を計算したところ、料金収入の増加は3％程度と出た。利用者にとっては、平均して約3％の値上げということになる。

　逆に値下げされるのは、まず深夜だ。0～4時の利用は2割引になった。深夜の利用率は全体の約6％。つまり、これによって料金収入は1.2％減少する。ただ、深夜に首都高を利用するのはタクシー、トラック、バスが8割を占めていて、一般ユーザーの利用は非常に少ない。

■物流業者等、料金値上げが死活問題となる利用者には値下げ幅が拡大する

　もうひとつの値下げは、主に物流業者が利用するETCコーポレートカードの割引率拡大だ。専門用語だと「大口・多頻度割引のさらなる拡充」となる。具体的には以下のような内容だ。

「車両単位割引の基本割引率について、これまでの最大20％からさらに最大25％まで拡充するとともに、その割引対象額のうち、中央環状線の内側を通過しない利用分については、これまでの割引率5％からさらに10％まで拡充します。その結果、大口・多頻度割引は、これまでの最大35％から最大45％（車両単位最大35％＋契約単位10％）まで拡充されます」（首都高のHPより）

　大口・多頻度割引の計算は複雑で、詳細な利用データもない。すべての利用の割引率が10％拡大されるわけではないが、ざっと推測すると、平均割引率は従来より7～8 ％程度上昇する。つまり、ETCコーポレートカードの利用者にとっては、これまでの平均30％割引（推測）が37～38％割引（同）となり、10％ほど負担が減少する。

　首都高の場合、ETCコーポレートカードの利用率は、約3割を占めている。つまり、これによる料金収入の減少幅は、約3％となる。

■値上げの言葉が目立つが実際は利用実態に合わせた調整であり、今回の実施による首都高の収入増は1％程度だ

　もうひとつ見落としてはいけないのは、中型車と特大車の値上げだ。

　首都高は6年前まで、「普通」と「大型」の2車種区分だったが、2016年の料金改定時、NEXCOと同じ5車種区分に変更された。ただし、従来「普通」扱いだった中型車（4トン積トラックなど）と、従来「大型」扱いだった特大車（大型トレーラー）は、区分の変更によって大幅な値上げになってしまうので、激変緩和措置として暫定車種間比率が導入され、値上げが抑えられていた。

　今回、その暫定比率が撤廃され、普通車に対して中型車は1.07から1.2に、特大車は2.14から2.75になった。つまり、中型車は約12％、特大車は29％の値上げだ。中型車・特大車の利用者は、大きな負担増になる。

　ただ、この影響は、全体から見るとそれほど大きくない。首都高の交通量のうち、中型車は12％、特大車は1.8％と少ないからだ。これによる料金収入の増加も、2％程度にとどまる。

　以上、料金改定による首都高の料金収入の変化をまとまると、このようになる。

●上限料金の値上げ／3％増

●深夜割引新設／1.2％減

●大口多頻度割引の拡充／約3％減（？）

●中型車・特大車の値上げ／2％増

＜合計／約1％増＞

　このように、今回の料金改定で、首都高の料金収入は微増するという計算になった。つまり、利用者にとっては若干の値上げである。

　これはあくまで平均値であり、個々の利用者ごとに事情は異なる。一般ユーザーにとっては、おおむね上限料金の値上げだけが関係するし、中型車や特大車のユーザーは、大幅な負担増が避けられない。

　ただ、中型車や特大車といったトラックユーザーは、大部分が物流業者。値上げ対象外の普通トラックや大型トラックも所有しているケースが多く、大口・多頻度割引の拡充や深夜割引の新設が効いて、平均3～4％程度の負担減となるはずだ。

　物流業者は負担減になるという私の推計は、全国トラック協会の動向が証明している。同協会はこれまで、首都高の値上げのたびに大反対運動を行ったが、今回の料金改定に関しては無反応だ。全国トラック協会が今、最も問題視しているのは燃料価格の高騰で、首都高の料金については何も言っていない。

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