営業利益過去最高の約3兆円達成も……「トヨタがコンパクトカーを値上げする日」

　2022年5月11日、トヨタは2022年3月期の決算を発表した。売上高、営業利益、当期利益ともに大幅増益で、6年ぶりに過去最高の営業利益を更新している。

　しかし、2022年度（2023年3月期）の決算見通しは20%の減益を見込んでおり、先ゆきの厳しさを予想させる。これはウクライナ問題、半導体不足、世界的なインフレ、そして急速に進む電動化など不安要素が数多くあり、慎重にならざるを得ない。

　そして岸田政権は「成長と分配の好循環」を掲げ、人件費アップに舵を切っている。こうなってくるとクルマの値上げも必然に思えてくる。トヨタはいろいろな手段でコストアップを抑えてきたがそれもついに限界なのか、「トヨタがコンパクトカーを値上げする日」を考察する。

文／山田清志、写真／トヨタ、自工会

■TNGA採用で開発期間短縮などコストを改善してきていたが……

　トヨタ自動車の経営が曲がり角に来ている。これまで「原価改善」と呼ぶカイゼン活動で車両価格をできるだけ抑えながら利益を増やしてきたが、原材料費の高騰によってその収益モデルを見直す必要が出てきた。

　トヨタの2021年度連結業績は、売上高が前年度比15.3％増の31兆3795億円、営業利益が同36.3％増の2兆9956億円、当期利益が同26.9％増の2兆8501億円と、6年ぶりに過去最高の営業利益を更新した。その大きな要因が為替変動の影響と原価改善で、各々6100億円、2800億円の増益となった。

　「損益分岐台数がリーマンショック時を100とすると、60～70まで下がり、この13年間で体質改善は大きく進んだ」と最高財務責任者（CFO）の今健太副社長。例えば、車体設計や部品を共通化する開発手法「トヨタ・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」によって、開発期間の短縮などコストの面で大きな改善効果が生まれた。

　また、部品会社との原価改善効果も大きかった。トヨタでは、昔から担当者が仕入れ先の現場に入って原価改善の提案を行い、その成果を部品の値下げという形で反映してきた歴史がある。部品会社は、値下げ要求の厳しさがあったものの、発注量が多いので我慢をしてきたのだ。

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