岸田政権の3％賃上げ要求に応えるのか? 日本クルマ界2022春闘「自動車メーカーの給料が上がれば日本経済は上向く……!?」

　2月23日に始まったトヨタの2022年の第1回労使交渉で豊田章男社長は、「賃金・賞与について会社と組合の間に認識の相違はない」と異例の事実上の満額回答を表明した。

　豊田章男社長は日本自動車工業会（自工会）の会長でもあり、自工会の会見で今年の重点テーマの1つとして「成長と分配」について述べている。近年の自動車産業の平均賃上げ率は約2.5%と全産業トップの水準であり、従業員だけでなく取引先や株主などに持続的に還元を行ってきていると述べた。そしてこれをさらに広げ好循環を生み出すためには成長が必要だと語る。

　今のところ成長を続けている自動車業界だが、これが続けば日本経済に上向き好循環が訪れるのだろうか? 経済ジャーナリストの福田俊之氏が考察する。

文／福田俊之、写真／トヨタ、AdobeStock

■3月16日の一斉回答に向け、ヤマ場を迎える

　貧しい国ニッポン――近年、こんなフレーズがよく使われるようになっている。労働者の収入はバブル崩壊から30年間ほとんど横ばい。一方、支出のほうは増税に加え、教育費や高齢者のケア費などはかさみ、消費に回らない。経済活性化のために日本はさまざまな手を打ってきたが、一番大事な需要増、すなわち所得アップについては今日までほぼ放置してきた。

　その状況を打破しようと岸田政権が打ち出したのが令和版「所得倍増計画」。儲かっている企業には「3％以上の賃上げよろしく」というものだ。もちろん、掛け声だけでは企業の人件費抑制マインドが変わらないことは百も承知で、賃上げに応じた企業には法人税の優遇策も講じている。

　果たして令和版倍増計画はうまくいくのかどうか。大手企業の労働組合が賃上げや処遇改善を求める要求書を経営側に提出し、2022年の労使交渉が3月16日の一斉回答に向けてヤマ場を迎えているが、このうち自動車関連の労組では、ホンダとマツダ、三菱自動車が2年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を復活。

　また、トヨタ自動車の労組はベアを要求したかどうかも含めて非公表だが、要求は職種・職位により月額1600円から4900円の昇給にボーナスは前年回答を0.9ヵ月上回る6.9ヵ月としている。

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