国内企業を優遇する政策を!!
自動車産業は、日本経済を支える重要な基幹産業であり、その自動車産業の次世代は、いかに安く性能のいいバッテリーをつくることができるかに大きく左右される。EVの肝はなんといってもバッテリーだからだ。もはや「日本には世界一の効率を誇るハイブリッドがあるから(バッテリーEVがなくとも)大丈夫」と言っている場合ではない。このままでは、日本は基幹産業を失いかねない。
日本のEV補助金制度は、ミクロでみれば電池容量やVtoH可否で補助金が決まる「公平」なルールに見えるが、マクロでみると中国と日本の間で、大きな不公平が生まれている。中国市場で販売するNEVに中国製バッテリーを義務としたり、また日本で販売される中国メーカーのEVのバッテリーが中国製である状況は百歩譲ってよしとしても、自国で自国製バッテリーの搭載を実質義務化している中国のメーカーの、中国製バッテリーを積んだEVの購入に、日本や欧米のメーカーと同様に補助金を出すという状況は、どう考えてもおかしいと思う。
産業を守る意味では、補助金の対象を、中国の政策同様に国内メーカーのバッテリー搭載車に絞ってもよいと思う(そうすると、多くのEVが補助金対象から外れてしまうが)。せめて、国産バッテリーを積むEVには、補助金の額を増やすなどの措置が必要ではないだろうか。日本政府には、ぜひとも国内企業を優遇する政策をお願いしたい。
【画像ギャラリー】2023年1月に発売される中国「BYD」の次世代EV、「ATTO 3」 「DOLPHIN」 「SEAL」(7枚)画像ギャラリー
コメント
コメントの使い方中国がEVの自国製バッテリー搭載義務化は初めて知りましたが、中国政府のやりそうなことですね。でも、ある意味自国製品の普及により自国企業を守っていると言えます。
そういう意味では日本政府は中国のやり方を研究し同じ措置をとるべきだと思います。
EV補助金は、少なくとも中国製は外すべきだと思います。
スパイ法のない日本では政府、省庁内は中国のスパイと買収された親中の日本人だらけだから日本企業、日本ではなく、中国企業、中国に利益がある政策が進むのは当然ですね。
岸田政権だから自民党だから駄目というよりは、もう根っこから駄目。
省庁も総入れ替えするくらいじゃないと。
半導体やディスプレイと同じ。
素晴らしい技術はあるのに、素晴らしい企業はあるのに、素晴らしい人材はいるのに、国が全部台無しにする。
SCiB等の他国が真似できない日本独自技術に補助金を出す方向で行って欲しい。単純な保護制作だけでは日本農業同様に多くの場合競争力を失います。
太陽電池パネルや、メモリー、液晶ディスプレイの二の足を踏む事にならないように!
wto違反になるから無理。
中国でそれやってて問題になってる。
中国製が極端に安い理由は補助金と賃金のやすさ。
マンパワー。
そもそも補助金ありきの車なんていらんわ。
EVに必要なレアアース&メタルは中国が独占、近年の極端なEV傾倒はEUを支配する中国が仕向けたもので間違いありません。
そんな状況で環境負荷も高いEVにどうしても税金注ぎ込むのなら、国産バッテリーのみに設定するのは当然です。というか日本を沈めたくないなら大前提。
それでBEV一辺倒を回避できれば、その頃にはEUもHVがベストという常識的な結論が多数派でしょう。そこから少しずつ水素を広げればいい。
国産バッテリーのみに補助金を出したらどの車が対象になるかリストアップが必要!国内で生産?今の所考え付かない!リーフとさくら・EKのみかな?これもバッテリーは日本で作っているのかな?となると補助金対象が無くなりEVの促進が遅れて 内燃機関車天国に逆戻り さすがベストカー!
リーフ、さくら、EKは中国企業のバッテリー搭載です。オートモーティブエナジーサプライは元々日産とNECの出資で設立しましたが、日産とNECが撤退し、今は中国資本のEnvision AESCとなりました。