補助金を出すなら中国製でなく日本製バッテリーに!! EV戦争の鍵は日本政府の決断にあり

国内企業を優遇する政策を!!

　自動車産業は、日本経済を支える重要な基幹産業であり、その自動車産業の次世代は、いかに安く性能のいいバッテリーをつくることができるかに大きく左右される。EVの肝はなんといってもバッテリーだからだ。もはや「日本には世界一の効率を誇るハイブリッドがあるから（バッテリーEVがなくとも）大丈夫」と言っている場合ではない。このままでは、日本は基幹産業を失いかねない。

　日本のEV補助金制度は、ミクロでみれば電池容量やVtoH可否で補助金が決まる「公平」なルールに見えるが、マクロでみると中国と日本の間で、大きな不公平が生まれている。中国市場で販売するNEVに中国製バッテリーを義務としたり、また日本で販売される中国メーカーのEVのバッテリーが中国製である状況は百歩譲ってよしとしても、自国で自国製バッテリーの搭載を実質義務化している中国のメーカーの、中国製バッテリーを積んだEVの購入に、日本や欧米のメーカーと同様に補助金を出すという状況は、どう考えてもおかしいと思う。

　産業を守る意味では、補助金の対象を、中国の政策同様に国内メーカーのバッテリー搭載車に絞ってもよいと思う（そうすると、多くのEVが補助金対象から外れてしまうが）。せめて、国産バッテリーを積むEVには、補助金の額を増やすなどの措置が必要ではないだろうか。日本政府には、ぜひとも国内企業を優遇する政策をお願いしたい。