トヨタ ハリアーにPHEVをなぜ導入??　トヨタ販売現場の声と今後の展望

　2022年9月26日、ハリアーの一部改良が発表され、同時にプラグインハイブリッド（以下PHEV）を設定した。PHEVの販売は10月31日から開始された。

　この改良が要因か、数カ月前に一部では旧モデル（改良前）を注文していたユーザーに対し、注文取消しを行い、改良後モデルで契約を結び直すという事態に発展した。一時混乱したハリアー周辺だが、なぜこのタイミングでPHEVが導入されるのか。

　謎を解き明かすとともに、販売現場の声、さらにはハリアーPHEVの今後の展望を考えていきたい。

文／佐々木亘、写真／ベストカーWeb編集部、TOYOTA

なぜハリアーPHEVが導入されたのか？ 2030年以降への準備

　ガソリンエンジン搭載車は、2030年以降に訪れる大変革をいかにして乗り切るか、既にその対応に迫られているのだろう。

　読者の皆様もご承知のとおり、純ガソリンエンジン車は、今後販売が制限されていくはずだ。欧州は最も早く、厳しい対応を打ち出し、欧州自動車メーカーは大きくピュアEVへ舵を切っている。欧州市場で勝負するなら、今後はBEV（電気自動車）をいかにうまく作っていくかがカギになるのは確定的な事実だ。

　では日本市場はどうかというと、ガソリン車に対する対応は、まだまだ曖昧な部分が多い。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中では、2035年前後を目途にガソリン車の新車販売を終えることを掲げ、電動車が100%になる状態を目指すとした。

　ただ、「前後」、「目指す」という霧がかかったような表現が目立つのが現状。さらに電動車に対する区分けも、欧州のようにBEVだけとしているのか、それともPHEVも可、さらにはHEV（ハイブリッド）も電動車に含まれるのかなど、不確かな部分が多い。そのためハリアーPHEVが、日本市場の電動化対策として登場してきたとは考えにくいのだ。

　日本でも人気のハリアーだが、元々は北米市場で爆発的に人気となったモデル。レクサスRXとして北米導入された初代ハリアーは、レクサスが北米市場で確固たる地位を築くのに、大きく貢献した一台でもある。

　ここから見えてくるのは、ハリアー（北米名ヴェンザ）のアメリカ市場対策だ。

　2021年8月5日、バイデン大統領は2030年までに新車販売の50％を電動車にする目標を定めた大統領令に署名している。この大統領令には、ゼロエミッション車（走行中に二酸化炭素を排出しない車）を定義しており、BEVやFCVはもちろん、PHEVも設定されているのだ。

　ハリアーがPHEVを、なぜ今導入したのか。そこには、ハリアーと北米市場の濃密な間柄が大きく関係していると筆者は考える。

次ページは : 販売店ではどう受け止める？ RAV4とのすみ分けはいかに