自動車関連税にクルマの高騰!!　2019年こそ改善なるか？　自動車界「変えるべき７のこと」

2018年は「ゴーンショック」があまりにも大きく、いろいろなことが少し霞みつつあった自動車界。それでもいろいろとクルマ好き、そしてクルマを日常的に使う人々にとっては考えたくなる事項も多かった。

たとえば豊田章男自工会会長による自動車関連税の負担軽減に関する提言や、自動車メーカーによる燃費不正などの問題も大きく取り上げられた。

そこで2019年こそはスッキリと改善してほしい事項をまとめてみました。いったいどうなるのか!?

文：渡辺陽一郎／写真：ベストカー編集部
ベストカー2019年1月10日号

■まずは高すぎる自動車関連税をどうにかせい!!

自動車関連の税、現状、法的根拠のない税目が大半を占めている。そもそも自動車取得税と同重量税、燃料に含まれるガソリン税や軽油引取税は「道路特定財源」として徴税を開始した。

道路建設や整備に必要な財源は、その恩恵を受けるクルマのユーザーが負担すべきという考え方に基づく。これには納得がいく。

ところが、道路特定財源制度は2009年に廃止されたが、今でも徴税を続けて一般財源に充当。クルマのユーザーが、理由もなく多額の税金を負担しているわけだ。

さらに燃料の課税がわかりにくい。レギュラーガソリンが1L当たり150円なら、ガソリン税+石油税が56.6円、8%の消費税はこれらの税金にもかけられる。二重課税だ。

そうなるとレギュラーガソリン本体の価格は約82円。半額近くが税金だ。ちなみにガソリンの本体価格は軽油より安いが、税額の違いで高くなっている。

自工会会長として自動車関連税について熱い思いを持つ豊田章男氏。自動車ユーザーには死活問題だけに今後が楽しみだ

その一方でエコカー減税も実施され、多額の税金を徴収しながら、クルマの売れゆきは下げないように配慮（編集部註：自動車税については2018年12月に政府は減税を発表したものの、これだけではまったく足りない!!　ということでどんどん意見を述べてもらいます）。

つまり税金が欲しい国と、クルマを売りたい自動車業界の結託から生まれたのが、今の自動車税制とエコカー減税だ。

エコカー減税や増税はすべて廃止して、クルマの税金を今こそ大掃除したい。保有段階の税金では地方税の自動車税は残し(政府は引き下げる方向のようだが)、国税の自動車重量税は整理すべき。

また自動車税は財産税だから、経年に応じて減額すべきだ(13年超え車両が増額される現状と逆意見)。資産価値が1万円の古いクルマに、数万円の自動車税を課すのは間違っている。

税額は固定資産税のように車両の評価額に応じた設定。これが一番いい。

■「安全装備が欲しければ最上位グレードを買え」はおかしい

ここ数年。自動ブレーキをはじめとする安全装備がユーザーから注目されている。「ぶつからないクルマ」というアイサイトのCM効果もあり、ユーザーニーズが高まっている。

メーカーも開発に力を入れている、というのが現状だが今でも不満は残る。例えば発売されたばかりのレクサスES。

車庫入れ時などに安全&便利なパーキングサポートブレーキの後方歩行者対応と、パノラミックビューモニターはバージョンLの専用装備。

レクサスはラグジュアリーブランドとして君臨しているのだが、安全装備を選ぶとなると最上位グレードを選ばざるを得ないのが厳しいところ

ほかのグレードではオプションでも付けられない。安全装備を万全にするため、698万円の最上級グレードを買うのは無理のある設定だ。

また最近は後方の並走車両を検知できる安全装備が用意されるクルマが多いが、オプションにする場合が多い。

こういうグレード別の”安全性の差別化”はここらで一度バサッと整理して、新基準を作るべきだ。”安全装備は最高水準の機能を全車に公平に標準装着”して、量産効果により価格上昇を抑える。

このやり方をとってもらいたい。

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