2021年1月18日、菅義偉前総理が施政方針演説で「2035年までに新車販売をすべて電動車(電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)など)にする」と宣言したことで、自動車業界に激震が走ったというのはまだまだ記憶に新しいところです。経済産業省は乗用車の普及については2035年に100%、商用車は小型車の新車については2030年までに20~30%、2040年までに電動車、脱炭素車100%、大型車は2020年代に5000台を先行導入し、2030年までに2040年の電動車普及目標を設定することを目指しているそうです。
そこで今回は、各社の電動車移行への戦略を見てみることにしましょう。そしてガソリン車が本当になくなってしまうのか、検証してみることにしましょう。
文/松崎隆司、画像/トヨタ、日産、ホンダ、AdobeStock
コメント
コメントの使い方消費者に作らない売らない一点張り、売らない作らない。 ポンダが言い切ってるが、後々で作りますに転換するから笑う。 そもそもガソリン車を作らない売らない、そんなゴリ押しセールスは既に手の内がバレバレですわ。 そもそもポンダじゃステラには勝てない。 原発10基
2035年前に、CO2フリーの「e-fuel」が、ガソリンや軽油、A重油となみのコストになることはないでしょうね。
現時点で、ブガッティや7000CCクラスのアメ車を通勤に使えるくらいの人もいるから内燃機関が無くなることは無いかもしれないが貧乏な日本の99%には無関係。
100%のEV車社会にはならないと思いますねぇ。
後12年で全てのマンション、アパート等共同住宅に
充電インフラが整備されるとは思えないし、例えば何百世帯のマンションで充電器の取り合いにもなりかね無い。世の中、軽自動車に乗る人もいれば大きなセダンやワンボックスに乗る人等色々居るから回っているんだと思います。
ヨーロッパEVは、環境問題もあるかと思いますが、どちらかというと燃費競争に勝てなかったためのルール変更で、日本のEVシフトは、ヨーロッパで自動車を売るためというより、むしろ、ヨーロッパEVの市場拡大のための布石のような気がします。