2代目アルヴェルに3代目プリウスもか!!　自動車税の13年ルールはなぜ存在!?

■13年で新車に乗り換えるほうが環境負荷が高いのでは!??

　今年（2023年）から数えて13年前の2010年といえば、ホンダCR-Zや3代目スイフト、4代目マーチ（K13）、2代目マークX、3代目プレマシー、5代目レガシィ等がデビューした年。

　その前年（2009年）には、3代目プリウスや2代目インサイト、6代目フェアレディZ（Z34）、初代フィットHVなどがデビューしている。既に環境問題が大きく注目され始めたころで、トヨタ以外からもハイブリッド車が増え始めていた。

　どれもまだ記憶に新しく、街中を走る姿を見かけるクルマであるだけに、まだまだ乗れるのに「何で??」と思う方は多いはず。

　実際、13年目以降の重課は解せない、という声が多い。特に一台を長く乗り続けてきたユーザーや旧車を愛する者は、「グリーン化特例は悪法」と猛反発している。

　日本由来でグローバルワードとなった「MOTTAINAI（もったいない）」の精神に基づいて、壊れたところを直しながら長く乗り続けることになぜ重課されなければならないのか。

　日本の自動車産業の市場規模はおよそ60兆円、新車販売台数はおよそ420万台にもなり、日本経済を回すには、クルマを買い替えていくことが重要だといわれるが、エコという側面だけで考えれば、一台に長く乗り続けたほうがエコなはず。

　いくら近年のクルマが低燃費だからといって、新たにクルマを一台つくり出す際のCO2排出や資源、エネルギー消費を回収できることはないはずだ。近年高額化した新車価格の影響で、クルマを買いたくても買い換えられない、といった方もいるだろう。

　買い替えを促進することで、CO2排出を減らしたいという思惑と同時に、重課によっては税収を増やすこともできるという政府の事情があるのは理解できるが、重課が必要だとしても、せめて納得できる徴収の仕方でなければ国民の反発は免れない。

　この13年超のクルマに対する自動車税の重課は、まったく納得できるものではなく、反発は当然だ。

■自動車税の改善を!! 年式ではなく「CO2排出量」で決めたらどうか？

　そこで提案したいのは、CO2排出量において決められた値をクリアすれば、重税の対象外とするなどの自由度のある新たな規制だ。「13年」という雑な規制ではなく、CO2排出量において規制をクリアするクルマは車齢が長くても重課しない、むしろ減免するという方法だ。

　東京オートサロン2023では、トヨタが、AE86を水素燃焼エンジン化とバッテリーEV化をする新しいチャレンジを示してくれた。

　また日産も、R32型スカイラインGT-Rを、バッテリーEVへとコンバートする企画を推進中だ。

　どちらも、実験的に挑戦している状況だが、コンバートによって、以降の自動車税は免除するなどの選択肢があれば、やってみたくなるオーナーが出てくるのではないだろうか。

　税制度を変えるのは大変な作業だろうが、年式による規制はあまりに安直。電子車検証や納税システムの完全デジタル化などを通して、新たな制度が設けられることを期待したい。