「当分の間」っていつまで？　そろそろガソリン税なんとかしようよ…

せめて納得いく方法で徴収を!!

　前述したように、政府は石油元売り会社へ補助金を出すことで小売価格を下げる、という手法をとっています。補助金を出すことで減税せずにごまかし、状況が落ち着いたら補助金を打ち切るというやり方のほうが、税金を取り逃さない、政府にとっては都合がいい方法でしょう。ただ、ここに至るまでの経緯や、税金に税金が課せられているような現状にはやはり問題があると思います。国民の理解を得るためには、「それならば仕方ない」と納得できる経緯も必要ではないでしょうか。

　ガソリン税に関しては、トリガー条項の発動も議論されております。トリガー条項とは、レギュラーガソリンの全国平均が3ヶ月連続で高騰すると、前述の特例税率（53.8円/L）が停止され、揮発油税等の本則税率（28.7円/ℓ）が適用される規定のこと。2010年に設けられたものですが、2011年、東日本大震災の復興財源確保ため凍結され、その後も適用は停止されています。岸田首相は2022年、「トリガー条項も含め、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討する」と発していますが、いまだトリガー条項は凍結されたままです。

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　ガソリン税以外にも、取得する際には、環境性能割や消費税、保有には自動車税や軽自動車税、自動車重量税など、クルマには多くの税金が課せられています。JAFによると、クルマユーザーが負担しているこれらの税金は、国の租税総収入の約7.9％にもなるそう。日本の基幹産業である自動車産業を守るうえでは、積極的にユーザーへの支援をしてほしいところなのですが、優遇するどころか、かえってユーザーに辛くあたっているのが現状。政府に対する、我々クルマユーザーの不信感は募るばかりです。