2024年12月14日に決定された2024年度与党税制改正大綱のなかに盛り込まれていたガソリン関係の税金を安くする「トリガー条項」の記述が突如、削除された。これはいったいどういうことなのか?
文/国沢光宏、写真/国沢光宏、AdobeStock(トビラ写真:tokyo studio@AdobeStock)
【画像ギャラリー】ガソリン価格の税を軽減する「トリガー条項」の文言が税制改革大綱から消えた怪!?(5枚)画像ギャラリー2024年12月14日に決定された2024年度与党税制改正大綱のなかに盛り込まれていたガソリン関係の税金を安くする「トリガー条項」の記述が突如、削除された。これはいったいどういうことなのか?
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コメント
コメントの使い方補助金では、灯油も対象になっている為灯油価格にも恩恵がある。しかし、トリガー条項では灯油には関係なく、灯油価格は高騰してしまいます。
消費税税率変更の際にはレジ等の設定に相当な期間と労力、資金を要している。現在多くのGSがポス管理されてる現在、思うほど容易にない。
そりゃ大手マスコミは追いかけませんよ。
貴重なスポンサー様ですもん。
そもそも補助金って、末端に支払われるんじゃないの?
例えば電気自動車を普及させるために、自動車メーカーに補助金出して車両価格を安くしろなんて事しませんよね?
政治家、大企業、マスコミ…何も信じられませんね。
有権者が選挙に行って声を上げるしか無いですね。